反グローバリゼーション（はんグローバリゼーション、英: anti-globalization）または反グローバリズム（はんグローバリズム、英: anti-globalism）は、グローバリゼーションに反対する主張や運動などを指す呼称。
概要

反グローバリゼーションは必ずしも統一された思想ではなく、グローバル資本主義に反対する様々な社会運動を包括した呼び名である。こうした考えや運動は、環境・開発などのNGOや学生・労働者・農業団体などから幅広く支持を集めている。また、支持者の政治指向も従来のリベラルと保守の域を超え、例えば、不法滞在・治安悪化への危惧という右派的な主張や、移民の増加により国内労働者の仕事が奪われるなど左派的な主張があるが、帰結点としては移民流入への反対で同じである[1][2]。

反グローバリゼーションの嚆矢になった出来事は、1999年11月30日?12月2日にシアトルで開かれたWTO総会反対デモである。この時期は、他にも2000年4月15日?4月16日のIMF年次総会反対デモなど、ワシントンD.C.の世界機関が主導するグローバリゼーションに抗議するデモが特徴である。

2008年秋の世界同時不況を経て、2010年代後半には自由貿易など地球規模の枠組みや移民受入れを否定し、自国本位とする風潮が表面化した。2016年、イギリスでは欧州連合からの離脱の是非を問う国民投票が行われ、移民流入制限などを唱えた離脱派が勝利した。2016年アメリカ合衆国大統領選挙で勝利したドナルド・トランプも環太平洋連携協定（TPP）などの枠組みを否定し、米国第一を掲げる保護主義的政策を打ち出した結果、グローバル化を嫌悪する有権者の投票を集めた。

しかしながら、反グローバリゼーションのレッテルを張られたグループはしばしばこれを否定しており、その代わりに"Global Justice Movement" や"Movement of Movements"、または「下からのグローバリゼーション」といった用語を用いている。また、特にフランスでは「もう一つの世界を志向する人たち」という意味で"Altermondialiste"（アルテルモンディアリストゥ、彼らの思想や行動はAltermondialisme―アルテルモンディアリスム）という用語も頻繁に使われる。
活動

1990年代以降、国際会議の開催地に結集し、集会やデモンストレーションなどを行いグローバル化（globalization）に反対する[3]。反グローバリズム運動が広く注目されるようになったきっかけは、1999年にシアトルで開催されたWTO閣僚会議（第3回世界貿易機関閣僚会議）の際に、人間の鎖による会場包囲で開会式が中止となり、約5万人が参加したデモの最中に一部暴徒化した参加者が商店を破壊し警察と衝突したことにより緊急事態宣言が出され、これが主要メディアで報道されたことによる[4]。
識者の見解
特徴

経済学者の伊藤元重は「グローバル化の動きが、世界の経済成長に大きな貢献をしたことは否定できない事実であるが、一方で国家間の格差を広げ、地球環境悪化の原因にもなっているという厳しい批判が出ている。批判は途上国の政府だけでなく、先進国のNPOのような市民団体も反グローバル化活動の中心となっている」と指摘している[5]。

経済学者のジャグディーシュ・バグワティーは、反グローバル化運動の参加者たちは、新興国・途上国から低価格の商品が入ることで雇用が脅かされると懸念する先進国の労働組合関係者、グローバル化が地球環境を破壊すると主張する人々、グローバル化によって途上国の労働者が搾取されていると主張する人々、市場経済にそもそも反対な共産主義者などさまざまなバックグラウンドをもっていると指摘している[6]。

経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは、グローバリゼーションの必要性は認めた上、反グローバリゼーションはむしろG8・WTO合意などワシントン・コンセンサスに対する反対を示すものと見ている[7]。