この項目「参加民主主義」は翻訳されたばかりのものです。不自然あるいは曖昧な表現などが含まれる可能性があり、このままでは読みづらいかもしれません。（原文：en:Participatory democracy 07:07, 21 February 2020）
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参加民主主義 (さんかみんしゅしゅぎ、英語: participatory democracyあるいはparticipative democracy) は、政治システムの方向性と運用において有権者の広範な参加を重視する、民主主義のモデルの一つ。民主主義の語源 (古代ギリシア語のdemos+kratos)は、人民が権力を有しておりすべての人々が参加していることを意味する。しかし参加民主主義は、伝統的な間接民主主義よりも、より複雑な形の市民参加とより大きな政治的権利を提唱する傾向がある。

参加民主主義は、国民のすべての構成員が意思決定に有意義な貢献をする機会を生み出し、そのような機会を利用できる人々の範囲を広げることを目指している。全体的な意思決定過程を成功させるためには多くの情報を収集する必要があるため、テクノロジーは参加民主主義に必要なエンパワーメントの類型、特にコミュニティの談話を可能にし、知識の蓄積に対応する技術的手段につながる重要な影響力を提供する可能性がある。参加規模の効果的拡大、および小規模だが効果的な参加グループを小規模な世界ネットワークに変換することは、現在研究中の分野である[1]。一方、対面会議の重要性を強調し、技術への過度の依存は有害になり得ると警告する論者もいる[2]。

学者のなかには、強力な非政府公共圏が強力な自由民主主義出現の前提条件であるという考えに基づき、市民社会の領域内でのコミュニティベースの活動に用語の焦点を再び当てることを主張する者もいる[3]。彼らは、市民社会の領域と正式な政治の領域を分離する価値を強調する傾向がある[4]。2011年には、「占拠せよ」運動（英語版）によって参加民主主義に対する草の根の関心が高まった。
概説

公衆の参与（英語版）とは、一般に何らかの行動に参加する行為と定義される。したがって、「政治参加」は「政治的な」行動に参加する行為として主に想定される[5]。このような定義は、「政治的な」行動と考えられるものを取り巻く曖昧さのために、政治学ではしばしば異なる[5]。この一般的な定義の範囲内では、政治参加の認識は、参加の形態、程度および質の違いによって異なる。投票から公共政策の実施に直接影響を及ぼすまで、政治参加が政治理論上どの程度適切と考えられるかについては、今日まで議論が続いている。参加民主主義は、主として、市民が自らの生活に影響を及ぼす問題に関する意思決定に参加し、又は参加する機会を与えられることを確保することに関係している[6]。

参加民主主義の主張は多元的民主主義（英語版）への根本的批判という形で展開され、古代のような人々の直接参加のきっかけを、何らかの形で復活するべきというものである[7]。より具体的には、多元主義は合意と安定の名の下に既得権益層による支配を維持しようとしているが、そこでの「開かれた」政治では、貧者や社会的弱者が体系的に排除され政治的無関心に追いやられているという実は極めて閉鎖的なものであり、少数派の特権により支配されている[8]。そのため、万人の政治参加という民主制の理念を放棄していると批判した[9]。また、多元主義下の政治とは私的利益を満たすための活動に過ぎず、政治が社会にとって良い成果を出したかということや民主制が人間の自由と尊厳の実現に寄与すべきだということは問われないので、政治を批判、あるいはより良き社会の実現に向けた行政の視点が失われる[9]。対して参加民主主義は、政治へ積極参加することで多元主義的政治が隠蔽した論点や権力関係を明らかにし、政治の地平を広げるべきだと主張する[9]。

参加民主主義のもう一つの特徴は、人間と政治との関係についての独特な見解である[9]。自由主義の観点からは、政治参加そのものを権利や利益を実現する手段と見做すが、参加民主主義では政治参加が人間そのもののあり方にとって決定的重要性を持つと強調する[9]。参加民主主義の立場からは、政治参加とは見聞を広めて人としての可能性を開花させ、自己実現や自己教育にとって重要な契機を与えるものであり、多くの市民を政治過程から排除する「政治家による政治」は人間の可能性や創造性への機会を人々から奪うものと見做される[9]。

参加民主主義は新しい概念ではなく、アテナイの民主主義以来、様々な政治構造のもとで存在してきた。参加民主主義の理論はジャン＝ジャック・ルソーによって展開され、後になって、政治参加が公正な社会の実現に不可欠であると主張したジョン・スチュアート・ミルとジョージ・ダグラス・ハワード・コール（英語版）によって促進された[10]。にも関わらず、学術文献の中でこのテーマに突然の活性化と人気が出始めたのは、19世紀中頃になってからである。政治参加の意義が復活したのには、民主主義の代表的モデルが衰退しているという評価が高まってからの自然な成り行きだという推測がある。選挙で選ばれたエリートと一般市民との間の無機質な関係が深まり、選挙の投票率が低下し、政治的な腐敗が絶えないことが、そう思われている危機の背後にある理由だと考えられることが多い[11]。もう一つは、デビッド・プロトケによって論じられたたように、参加民主主義の提唱者はもともと、ヨーゼフ・シュンペーターが一般に確立した理論である「最小限の民主主義」の批判者であったというものである[12]。プロトケは、「冷戦時代には、非共産主義者が最小民主主義を批判し、[最小民主主義の提唱者]という主張を覆して自分たちの立場を明確にする傾向がありました。(中略)食欲をそそらないメニューを与えられ、最小民主主義を批判する人々は、政治参加の急激で持続的な増加を主張しました。[12]」という。その起源に関わらず、最近の参加民主主義の復活は、市民参加型予算のような様々な制度改革につながり、伝統的に支配的な形式である自由民主主義に着実に挑戦している[13]。また、シューペンターを批判し参加民主主義を本格的に理論化させたのはキャロル・ペイトマンである[14]。ペイトマンは、参加民主主義はナチズムのような全体主義を予防しつつ政治社会の安定を担保すると考え、市民の政治参加を政治家の選出のみに限定した[14]。市民の政治参加の過程には個人の心的作用や教育的機能にも重要な意義があり、参加することで疎外感が薄れて政治的有効性感覚を持ち、さらなる参加に向け行動する[15]。

参加民主主義の提唱者は、自由民主主義を批判し、代議制を真の民主主義社会に本質的に欠けていると主張し、民主主義のイデオロギーに関する根本的な議論につながっている。「個人民主主義」の提唱者のベンジャミン・バーバーは、「それは人間をお互いから遠ざけ、より重要なのは、自由主義が立っている認識論的基盤自体に根本的な欠陥があるからです。[16]」という理由で自由民主主義を批判した。バーバーの特筆すべき重要性は、政治と民主主義の認識論的基盤への回帰であり、その点でジョエル・ウルフは彼の仮説を補強している: 「強い民主主義は、全ての人々が意思決定と実行に参加する政府の形態であるべきです。現代社会の複雑さが直接民主主義に限界を課していることを認識しつつも、それが共有の利益、共通の意志、コミュニティの行動を生み出すので、全ての人々の参加が不可欠であり、その全てが必然的に政治に正当性を与えます[17]」。バーバーはまた、自由民主主義の価値観は打算的であり、互いに排他的な個人は他人との競争にどう勝つかに主眼を置いているから、人々の間の信頼感が揺らいで市民権や公共の利益等の存在余地がなくなるとしつつも、それらが社会を支える重要な条件にもなるという[15]。