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出典検索?: "原野商法"
原野商法（げんやしょうほう）とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。 バブル時代の「原野商法」の前史に当たる、高度経済成長期の「分譲地商法」「別荘地商法」から解説する。 昭和30年代（1955-1965）の高度経済成長期に入ると、都心の地価が値上がりし、人々は都市近郊にマイホームの宅地を求めるようになった。さらに、昭和40年代(1965-1975)に入ると、都市近郊の地価も値上がりし始め、土地の価格は上がっても下がることはないということで、人々は投機的に土地を買い求めるようになった[6]。 1946年に設立された明治不動産が元祖と言われている。土地ブームに乗って事業を拡大した。
概要羊蹄山（倶知安町比羅夫、ニセコ町に近接するので、原野商法の広告では「ニセコ」と称される）。写真を見るとただ原野が広がっているように見えるが、地番図を見ると短冊状に分筆された数百の「分譲地」が広がっている南大東島。首都圏から遠く離れた観光地は原野商法の格好の餌食で、沖縄の島々は本土復帰直後から業者が群がった。例えば右下の区画は原野商法によって細かく分筆されており、わずか1区画の為に1000km以上離れた本土に散らばった100名以上の地権者と1人1人交渉して土地を取得してリゾート開発に乗り出す業者が現れることは期待できず、原野に還るしかない
虚偽のリゾート開発や計画段階の新幹線や高速道路建設の計画とリンクさせ、土地の値上がり確実であるとの虚偽の説明を行う。首都圏の人間に北海道や沖縄の土地を販売するなど、勧誘する地域とは遙かに離れた土地が投機目的の理由で斡旋されることから、現地を訪問して土地を検証することが困難であり、訪問したとしても売りつける土地とは違う他人の土地に案内するなど、追及をかわすさまざまな手口が用意されている。
所有者は元々は一筆である土地の区割りを自由に分筆登記できる制度を悪用して、一坪数円程度の評価額しかない広大な原野の中に、あたかも区画整理が行われたかのような整然とした街区や道路の絵図を描くように細切れの分筆登記を行い、この架空の街区や道路の区画を一区画数百万円という高値で多数の被害者に売り捌くのである。
被害者は虚偽のリゾート開発や公共事業の計画イメージが描かれたパンフレットと、街区状に分筆登記された公図に騙される形で、価値の無い土地を購入してしまう。こうした販売に先立ち、原野商法業者は芸能人や政治家などの著名人やプロスポーツ選手等に無償で一部の街区を譲渡し、「○○氏も所有するリゾート計画地！」等といった騙し宣伝を行う布石を打つ場合もある。
原野商法の舞台となる土地は、余りにも急峻で人里からも離れ過ぎているために、物理的に居住も耕作も不可能な場所である事が殆どで、現地を訪問しようとしても購入した区割りを特定することすら困難である場合も多い。当然ながらこうした人跡未踏の地は市街化区域としての範疇にすら入らない場所のため、宅地造成を始めとする開発行為を申請して許可を得ることもほぼ不可能に近い。
ネットのgoogle mapなどで現地を確認すれば被害を防げる可能性があるが、それでも騙されるのが詐欺であり、2010年代以降でも「金山」「水源地」「インターネットの仮想空間上の土地（バーチャル原野商法）」「中国人向けのリゾート」「中国の侵略に対する本土防衛上の重要拠点」などと称する新手が登場している。
2020年代以降は「風力発電」「太陽光発電用地[1]」「キャンプ場[2]」などと称して原野を高値で売りつけたり、架空の投資話を持ち掛けたりする事例がある。とにかく詐欺師は、その時々に話題となっているキーワードに関連して原野を高値で売る。
2010年代以降は、日本では原野商法そのものの被害よりも原野商法の被害者およびその相続者を狙った二次被害が急増している[3]。一方で、中国やシンガポールなどの海外富裕層に法外な価格で日本の土地を購入させる外国人相手の原野商法が急増している[4]。
「北海道の山林の買収を進める中国から日本の土地を守る」との名目で日本人に無価値な土地を買わせる手口もあるが、これは投資目的ではなく購入者が「経済的には無価値だが国防上は極めて重要な価値がある」土地だと納得した上で高値で購入するので、購入する本人からすると詐欺とは言い切れない。ただし、購入者の子孫は相続する遺産が土地の代金の分だけ減る上に、先祖の死後に無価値な土地を相続して税金を払い続けることになるので、土地を購入する前に家族に相談すべきである。
歴史
高度経済成長期りんどう湖（栃木県那須郡那須町、1975年）。1964年に完成した、当時の那須観光の目玉で、周囲には大京の分譲地や東昭の分譲地「りんどう湖村」などが見える。1964年当時、大京は「グリーン投資」をキャッチコピーに、周囲の土地を坪1200円で販売した[5]。
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