原水爆禁止日本協議会
団体種類一般社団法人
設立1955年9月19日
所在地東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター6階
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分12.671秒 東経139度45分51.443秒 / 北緯35.70351972度 東経139.76428972度 / 35.70351972; 139.76428972座標: 北緯35度42分12.671秒 東経139度45分51.443秒 / 北緯35.70351972度 東経139.76428972度 / 35.70351972; 139.76428972
法人番号6010005026406
ウェブサイト原水爆禁止日本協議会
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原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）は、1955年に結成された日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協（げんすいきょう）。都道府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、それぞれの組織の正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。法人としては一般社団法人日本原水協（にほんげんすいきょう）という名称の日本の一般社団法人である[1]。従来の法人格は有限会社だったが、2017年2月に一般社団法人へ移行した[注 1]。

元々は保革広範な運動体であったが、日米安保改定をめぐり、1959年8月、自由民主党広島県連が「原水協の運動は政治的に偏向し協調できない」として「第2原水協」の結成を呼び掛ける声明を発表した[3]。1961年11月、親米的な民社党と全労系労組が離脱し、核兵器禁止平和建設国民会議（現名称：核兵器廃絶・平和建設国民会議）を創設した[4]。ついで1965年には日本共産党派が当時友好関係にあったソビエト連邦と中華人民共和国による核兵器保有を擁護する立場をとったことから[5]、日本社会党・総評がそれに反発して離脱・脱退し、同年2月に原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を創設した[6]。

現在の代表理事は、太田義郎（全国商工団体連合会会長）、小畑雅子（全国労働組合総連合議長）、米山淳子（新日本婦人の会会長）など6名。日本共産党系列の団体の幹部が役員の中枢を占める[7]。
歴史
前史から結成まで第1回原水爆禁止世界大会（1955年8月6日）

1954年3月1日、ビキニ環礁で行われたアメリカ合衆国による水爆実験（キャッスル作戦のブラボー実験）で第五福竜丸ら日本の遠洋漁船が多数被爆（被曝）した。

同年5月9日、東京都杉並区の婦人団体、福祉協議会、PTA、労組など39人が「原水爆禁止署名運動杉並協議会」を結成。杉並公民館長兼図書館長を務めていた安井郁が協議会議長に就任し[8]、同協議会は議長名で「杉並アピール」と呼ばれる声明を発表した[注 2]。杉並区で始まった署名運動はまたたく間に全国各地に広がり、同年8月8日には東京都の国鉄労働会館で「原水爆禁止署名運動全国協議会」の結成大会が開かれた。寄せられた署名は449万人に達した[10][11]。

1955年8月6日、「第1回原水爆禁止世界大会」（原水禁世界大会）が広島市公会堂で開催される[12]。

同年9月19日、「原水爆禁止署名運動全国協議会」と「原水爆禁止世界大会日本準備会」が一つの組織となり、原水爆禁止日本協議会（原水協）が設立される。初代理事長には前述の安井郁が選出された[13][7]。
対立から分裂へ