原子力村（げんしりょくむら、英: (Japan's) Nuclear Power Village[1]）とは、原子力発電業界の産・官・学の特定の関係者によって構成される特殊な村社会的社会集団、およびその関係性を揶揄・批判を込めて呼ぶ用語である[2]。

原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団とされている[3][注 1]。
表象

基礎自治体や集落としての村・村落ではない表象としての「村」であり、実所在地が特別区、市、町であっても村である。また、産業規模や研究開発予算の増減に関係なく「村」のままとどまる。

実在する地域を指したものとしては、東海村JCO臨界事故をテーマとして東海村住民の生活基盤などに迫った『原子力村』や、「原子力施設が存在する村落とその住民」を指してポストコロニアリズムの一形態として論じた開沼博の『フクシマ論 原子力ムラはなぜ生まれたか』がある。
村落構成

使用者によって若干の変動はあるが、一例として次のようになっている。

学者集落200?300人、民間企業も含め原子力産業の中核になる仕事に携わる人は、数千人[4]

原子力工学を学んだ学生が、教授の人脈を通じて原子力関係の仕事に就職することが多い[5]

電力会社関係者から政治家に献金が行われる。また新聞等に原子力の有用さを宣伝する広告記事を大々的に掲載する[3]

大学等の原子力技術研究機関に電力会社から研究費として献金が行われる[3]

マスコミ関係者を原発推進講演会の講師として招聘し、多額の講演料を支払う[3]

研究者を原子力施設の見学ツアーに招待して接待する[3]

施設の安全の技術指針を定めた土木学会の部会の委員の半数が電力会社関係者である[3]

核燃料輸送容器などの検査において、関連企業から多額の献金を受けた大学教授が、検査基準を国の基準よりも緩めるよう取り計らう[6]

特産品

松浦祥次郎（当時日本原子力研究所副理事長）は1996年、原子力政策円卓会議にて村内には職人の手になる特産品がある旨、比喩的に述べたことがある（この発言を紹介した飯田哲也は非常識と批判した）[7]。
案内図

週刊東洋経済[注 2]は2011年4月23日号、「『ニッポン原子力村』相関図--至る所に東電の影響力」と題した記事で、原子力村に包含される組織の一覧を掲載した。

国及び業界団体　※太字は東京電力関係者が関与する機関[8]国内閣府原子力委員会国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。委員長1人、委員2人の計3人で構成されている。
原子力安全委員会
（2012年9月、原子力規制委員会に改組され廃止）原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
経済産業省原子力安全・保安院（NISA）
（2012年9月、原子力規制委員会に改組され廃止）原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
資源エネルギー庁インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
原子力安全基盤機構（JNES）
（2014年3月原子力規制庁と統合され廃止）原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
総合資源エネルギー調査会経済産業大臣の諮問機関。
文部科学省日本原子力研究開発機構（JAEA）国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。
業界団体日本原子力技術協会（JANTI）民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
日本原子力産業協会（JAIF）理事に東電の木村滋副社長
国際原子力開発（JINED）原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー
日本原燃ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている
電気事業連合会（電事連）歴代の会長は東電社長らが務めている。
電力中央研究所業界研究機関。評議員に東電社長。
電力会社電力9社[注 3]（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力）
主契約者東芝、日立製作所、三菱重工業（原子炉製造企業）
土建竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど
プラント工事東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー
素材神戸製鋼所、JFEスチール、日本製鉄、日立金属
ウラン権益海外ウラン資源開発、日豪ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など
原子炉、タービン、ポンプなどIHI、川崎重工業など
発電機三菱電機など
燃料グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料
その他電気化学工業（硼素）、日本製鋼所（発電機や加圧器の部材）、オルガノ（水処理施設）、木村化工機（輸送機器）、イーグル工業（特殊バルブ）、新日本空調（空調）、助川電気工業（模擬燃料集合体）、アトックス（原発保守管理）、イトーキ・岡村製作所（以上、特殊扉）、岡野バルブ製造・東亜バルブエンジニアリング（以上、バルブ）など

更に2021年、自民党の国会議員連盟として「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が結成された。
特徴

2011年の毎日新聞の社説「記者の目：『原子力ムラ』の閉鎖的体質」では、次のような特徴を有していると主張している[5]。