この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

原子力損害賠償紛争審査会（げんしりょくそんがいばいしょうふんそうしんさかい）は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合、原子力損害の賠償に関する法律第18条に基づいて文部科学省に臨時的に設置される機関である。
概説

原子力損害かどうかの認定は、賠償が加害者である原子力事業者と被害者との間の示談で行われる場合は、当事者同士で行うこととなる。

被害者と事業者の交渉が難航し、当事者同士の話合いでは解決しない場合は、原子力損害賠償紛争審査会に和解の仲介を申し出ることができる。原子力損害賠償紛争審査会は、紛争に関する和解の仲介及び原子力損害の範囲の判定等に関する一般的な指針の策定に関する事務を行う。原子力損害賠償紛争審査会は、和解の仲介機関であって認定の内容を強制することはできない。

被害者は、原子力損害賠償紛争審査会にかけることなく裁判所に訴えることもできる。この場合は、原子力損害かどうかの認定は、裁判所において行われる。原子力損害賠償紛争審査会の仲介による和解が成立しない場合も、最終的には裁判による解決がはかられることになる。

原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令（昭和54年11月16日政令第281号）]は、委員の要件、議事や和解仲介の手順などを定めている。
東海村JCO臨界事故による設置

1999年10月22日に設置され[1]、2010年8月4日に廃止された[2]。

2001年8月31日時点で、被害補償請求件数約7000件のうち2件について、原子力損害賠償紛争審査会に対する和解仲介の申立てがなされた[3]。
福島第一原発事故による設置

2011年3月の福島第一原発事故発生により同年4月11日に設置され[4]、4月15日に初会合が開かれた[5]。委員は以下の10人で、法学者・医学者が大半である[6]。

大塚直 早稲田大学大学院法務研究科教授

鎌田薫 早稲田大学総長、早稲田大学大学院法務研究科教授

草間朋子 大分県立看護科学大学理事長・学長、日本看護協会副会長

高橋滋 一橋大学大学院法学研究科教授

田中俊一 財団法人高度情報科学技術研究機構会長、前原子力委員会委員長代理、元日本原子力学会会長

中島肇 桐蔭横浜大学法科大学院教授、司法試験考査委員／弁護士、前東京高等裁判所判事