日本の行政機関原子力安全・保安院
げんしりょくあんぜんほあんいん

原子力安全・保安院が設置されていた
経済産業省総合庁舎別館
組織
上部組織資源エネルギー庁
内部部局審議官4
地方機関産業保安監督部、原子力保安検査官事務所
概要
所在地東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
定員803名
（本院443名、監督部等360名）
（2007年10月）
年間予算376億4000万円[1]
（2008年度）
設置2001年（平成13年）1月6日
廃止2012年（平成24年）9月19日
前身科学技術庁原子力安全局の原子力安全部門、通商産業省環境立地局の産業保安部門など
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原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。

2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ→産業保安グループ）に移管された。

東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。
組織の位置付け

経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編の際に新設され[4]、初代院長には佐々木宜彦が就任した。この再編で経済産業省に原子力安全・保安院が新設された代わりに、経済産業省工業技術院が独立行政法人に移行している。
任務

原子力安全・保安院は、次の各号に掲げる事務をつかさどっていた[5]。
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原発に関する規制その他これらの事業及び施設に関する安全の確保に関すること[6]。

エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関すること[6]。

火薬類の取締り[7]、高圧ガスの保安[8]、鉱山における保安[9]その他の所掌に係る保安（以下「産業保安」という。）の確保に関すること。

所掌事務に係る国際協力に関すること[10]。

前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務

このように、本院は「原子力安全」と「産業保安」とが主な所掌事務で、決して原子力関係のみを専門としている組織ではない。原子力、電力、都市ガス、高圧ガス、液化石油ガス、火薬、鉱山関係の施設や産業活動の安全規制、保安を所管し、これらの施設に対しては必要に応じて、立入検査、報告徴収、改善命令等を行うことができた。

電力安全課の作成した電気設備の技術基準の解釈は民間の電気工事でも参照されていた。