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出典検索?: "原丈人" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年12月）

原 丈人（はら じょうじ、英: George Hara、1952年 - ）は、欧米、アジア、アフリカ等でグローバルに活動する日本の事業家、ベンチャー・キャピタリスト、複数の先端技術ベンチャー企業創業者、中央アメリカ考古学研究家。「公益資本主義」の提唱者として、アメリカや中国をはじめグローバルな政財界に通じ、世界で最も影響力のある日本人の一人。

国連経済社会理事会の特別協議資格をもつ合衆国非政府機関アライアンス・フォーラム財団会長、DEFTA Partners（デフタパートナーズ）グループ会長。財団法人原総合知的通信システム基金創設理事（現評議会会長）。香港理工大学工学部栄誉教授、香港中文大学医学部栄誉教授、香港中文大学経営大学院招聘教授、大阪大学医学部大学院招聘教授、大阪市立大学医学部大学院特別客員教授、大阪公立大学特別客員教授、香港理工科大学国際評議会メンバー。

これまで米国共和党全国委員会ビジネスアドバイザリーカウンシル名誉共同会長、国連政府間機関特命全権大使、国連WAFUNIF代表大使、アフリカ最大の自由貿易共同体COMESAの本部があるザンビア大統領特別顧問、香港政府HKSTP特別顧問、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）グローバルアジェンダカウンシルメンバー、メタカウンシルメンバー、イスラエル商工会議所顧問、AFDPアフリカ首脳経済人会議議長、AFDPイスラム57か国経済人会議議長、AFDP太平洋島嶼国14か国首脳経済人会議議長、日米欧がん撲滅サミット会長、米国ソーク生物学研究所カウンシルメンバーなどを務め、「健康で教育を受けた豊かな中間層を生み出すための政策の助言」を積み重ねてきた。国内でも、内閣府本府参与、財務省参与、経済財政諮問会議専門調査会会長代理、政府税制調査会特別委員、経済産業省（産業構造審議会）、総務大臣ICT懇談会、文部科学省学術審議会などの政府委員を兼任して歴代の首相に助言し、公益資本主義の普及に尽力。

これらの世界的な活動の影響で、2022年に中華人民共和国政府の国家行政学院は、公益資本主義の主張を述べた原の著作「21世紀の国富論」の中国語版を出版。この著作では、広大な中国14億人が、新しい資本主義を活用して、豊かな中間層を継続的に生み出す提案がなされている。近年、原の主張は、米国のみならず、中国にとっても格差問題を本格的に是正する重要な理念として重要視されている[1]。

父親は原信太郎[2]、祖父は原正次と黒田善太郎。慶應大学法学部卒業、スタンフォード大学大学院工学修士。
経歴

幼少期より親しんだ鉄道を追いかけてエルサルバドルに渡り、その遺跡群に魅せられ27歳まで中央アメリカ考古学を志す。研究資金を稼ぐために渡米し、スタンフォード大学経営大学院に所属。1981年に同学内キャンパスで起業し、米国初の光ファイバーディスプレイ装置の開発販売、企業売却に成功した。手に入れた資金を、インターネットプロトコールTCP/IPソフトウエア製品開発を手掛けるウォロンゴング・グループに出資して経営に参加、取締役として事業開拓を積極的に行い世界的企業へと導いた。同時期に弟の原健人を誘ってデータコントロール社を創業し、米国で開発したICT関連技術の日本向けの開発を行う。

さらに、「地球上に健康で教育を受けた豊かな中間層を生み出すこと」を目的とする技術開発事業会社として、1984年にデフタパートナーズを創業した。この目的達成のために技術の活用が必須であると考え、以後ソフトウエア、情報通信や半導体技術分野、バイオテクノロジー、創薬のベンチャー企業への出資と経営を行う。

世界初のISPとなったUUNETなどインターネット創世記時代の創業期にいくつも出資し、インターネット時代の礎を作ることに貢献した。1990年代にはマイクロソフトと覇を競ったボーランド、ピクチャーテル、SCO（サンタクルスオペレーション）、ユニファイ、トレイデックスなどエポックメーキングなベンチャー企業の社外取締役や会長として、それらをグローバル企業に成長させた。また、デフタパートナーズが創業期に出資し、パートナーを兼務していたアクセル・パートナーズが、90年代には全米第2位のVCとなり、シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストの一人となった。

1990年代後半からは、米国のみならず英国、イスラエルへも進出し、オープラス・テクノロジー（2005年インテルと合併)やブロードウェア（2007年シスコと合併）、フォーティネット(2009年ナスダックへ公開)の会長、社外取締役として、ポスト・パソコン時代（PUC）の世界事業展開を切り拓いた。

1985年のデフタパートナーズ創業と同時に、アライアンス・フォーラム財団（現在は、国連経済社会理事会の特別協議資格をもつ合衆国非政府機関）をスタンフォードで創立し、栄養不良改善や金融制度改革や貧困層の自立化のための事業を行ってきた。さらに2012年から、アフリカCOMESA加盟国19か国、太平洋島嶼国14か国、イスラム57か国などの大統領や首脳を招き、民間セクターの経営責任者と「途上国に教育を受け健康で豊かな中間層をつくるために何ができるか」を議論するAFDP途上国首脳・経済人会議を主宰してきた。また中国においては、香港中文大学経営大学院招聘教授、同学医学部栄誉教授、香港理工大学工学部栄誉教授として、中国での公益資本主義の普及に努める。

1991年には、郵政省所管の財団法人原総合知的通信システム基金を父原信太郎の指示で創設した。コンピューターサイエンスとライフサイエンスの共通領域を研究する若手にフェローシップを提供し、その数は500名近くとなる。