日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}厚生労働省（こうせいろうどうしょう）
Ministry of Health, Labour and Welfare

厚生労働省本省庁舎（中央合同庁舎第5号館）
役職
大臣武見敬三
副大臣濱地雅一
宮崎政久
大臣政務官塩崎彰久
三浦靖
事務次官大島一博
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
医政局
健康・生活衛生局
医薬局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官
審議会等社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関自殺総合対策会議
死因究明等推進本部
中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局地方厚生局
都道府県労働局
外局中央労働委員会
概要
法人番号6000012070001
所在地〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分22.8秒 東経139度45分10.8秒 / 北緯35.673000度 東経139.753000度 / 35.673000; 139.753000座標: 北緯35度40分22.8秒 東経139度45分10.8秒 / 北緯35.673000度 東経139.753000度 / 35.673000; 139.753000
定員33,517人[2]
年間予算33兆1686億2352万7千円[3]（2023年度）
設置根拠法令厚生労働省設置法
設置2001年（平成13年）1月6日
前身厚生省
労働省
ウェブサイト
www.mhlw.go.jp
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厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健康、医療、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政[5]ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸海軍の残務整理を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、厚労省（こうろうしょう）。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。.mw-parser-output .toclimit-2 .toclevel-1 ul,.mw-parser-output .toclimit-3 .toclevel-2 ul,.mw-parser-output .toclimit-4 .toclevel-3 ul,.mw-parser-output .toclimit-5 .toclevel-4 ul,.mw-parser-output .toclimit-6 .toclevel-5 ul,.mw-parser-output .toclimit-7 .toclevel-6 ul{display:none}
沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省官制（昭和13年勅令第7号）により厚生省を設置。

1946年（昭和21年）3月1日 - 労働組合法（昭和20年法律第51号）により中央労働委員会を設置。

1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省設置法（昭和22年法律第97号）により労働省を設置。

1948年（昭和23年）5月31日 - 引揚援護庁設置令（昭和23年政令第124号）により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置。

1949年（昭和24年）6月1日 - 厚生省設置法（昭和24年法律第151号）施行、厚生省官制を廃止。

1954年（昭和29年）4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止。

1962年（昭和37年）7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。

2001年（平成13年）1月6日 - 厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）により設置、厚生省および労働省を廃止。

2010年（平成22年）1月1日 - 社会保険庁を廃止。

2015年（平成27年）10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。

2016年（平成28年）4月1日 - 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律（平成27年9月11日法律第66号）による自殺対策基本法の改正により、自殺対策の総合調整を行う特別の機関の自殺総合対策会議が、内閣府から厚生労働省に移管された。

2017年（平成29年）7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医務技監[注釈 2]を新設。

2023年（令和5年）4月1日 - 子ども家庭局を廃止し、業務をこども家庭庁に移管。