即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん、英語: Ready Reserve Self-Defense Official）とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職またはその官職にある者のことをいう（他国での予備役に相当）。身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。1997年に創設され、第1期として第19普通科連隊（福岡駐屯地）が1998年（平成10年）3月に陸上自衛隊初となる即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編された。陸上自衛隊中途退職者[1]または予備自衛官補（公募予備自衛官）の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。なお海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。充足率は2018年（平成30年）の目標人員8,075人に対して約4,314人となっている。2022年（令和４年）の年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は7,981名。
概要[ソースを編集]81mm迫撃砲の発射訓練を行う即応予備自衛官

即応予備自衛官は1997年（平成9年）に創設された官職及び制度。自衛隊では、常備を中核とする自衛官の他に、予備自衛官等制度を設け、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三種を設置し、通常は他の職業に従事する元自衛官を中心に予備の要員として任用し一定の招集訓練または招集教育訓練を施している。

中でも即応予備自衛官は、即応性の高い予備要員として任用された者のことであり、通常の予備自衛官よりも訓練・出頭回数を多く義務付けられ、予備自衛官等制度の中で最も高い錬度が期待されている。即応予備自衛官の任務は、防衛招集命令、治安招集命令、災害等招集命令、国民保護等招集命令により招集された場合に際して、出頭した日をもって自衛官となりその職務を遂行することとされている。身分は予備自衛官、予備自衛官補と同じく特別職国家公務員に位置づけられ非常勤の自衛隊員・防衛省職員である。

即応予備自衛官の任用対象者は自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官または陸上自衛隊の予備自衛官（元海上自衛隊もしくは航空自衛隊出身者でも陸上自衛隊の予備自衛官となり特定の知識、技能等を有している場合は採用の対象となる[2]）のうち、以下の年齢条件を満たす者としている。
1等陸士・陸士長：50歳未満

3等陸曹以上：自衛隊法施行令別表第9[3]に定める年齢から3年を減じた年齢に満たないもの[4]

即応予備自衛官で任用される際には現職のときの職種以外で採用も可能である。（例：現職時＝普通科、即応予備自衛官時＝通信科）

処遇については、訓練招集手当・即応予備自衛官手当・勤続報奨金（毎３年）・雇用企業給付金がある。

また、訓練招集命令により出頭し、年間一定期間（30日）の訓練を受ける。普段は社会人として一般企業に勤務しているため、訓練に参加しやすくするために分割出頭が認められている（分割出頭できる回数は、およそ8回から12回）。
今後の動向[ソースを編集]

2022年（令和4年）12月16日に閣議決定された防衛力整備計画において即応予備自衛官の運用体制が抜本的に見直され、即応予備自衛官を主体とする部隊（コア部隊）を廃止し、即応予備自衛官を通常部隊に対する補充要員として管理する方針に改められた。[5]
予備自衛官補出身者の採用[ソースを編集]

2019年（平成31年）4月より予備自衛官補から志願した一般公募予備自衛官（技能公募は除く）を即応予備自衛官に任用する制度を導入。この場合は予備自衛官の身分で36日間の訓練を受けて任官される。

2020年（令和2年）に東北方面隊で予備自衛官補（別名、公募予備自衛官）出身者の即応予備自衛官が6月末から7月初めにかけて4人が誕生し、同年9月付けで任官された[6][7][8]。

なお、自衛隊法第71条の規定[9]により予備自衛官採用から1年で即応予備自衛官になることはできない。
招集実績[ソースを編集]

即応予備自衛官の招集実績は2020年現在、以下の7例となっている。

東日本大震災[10]（2011年3月）

平成28年熊本地震[11]（2016年4月）

平成30年7月豪雨（2018年7月）

平成30年北海道胆振東部地震[12]（2018年9月）

令和元年東日本台風（台風19号）（2019年10月）

令和2年7月豪雨（2020年7月）

令和6年能登半島地震[13]（2024年1月）

待遇面[ソースを編集]
即応予備自衛官の階級[ソースを編集]

即応予備自衛官の階級は、通常の自衛官の階級に「即応予備」と冠して呼称することとされている。通常の自衛官の階級は陸将以下2等陸士までの16階級であるが、即応予備自衛官においては9階級で構成されている。