「全国危険物安全協会」あるいは各地の「危険物安全協会」とは異なります。

危険物保安技術協会（きけんぶつほあんぎじゅつきょうかい、英称： Hazardous Materials Safety Techniques Association）は消防法にもとづき設立された特別民間法人。
概要

本協会は、瀬戸内海重油流出事故を契機とした消防法の改正により、「市町村長等の委託に基づく屋外タンク貯蔵所に係る審査を行い、あわせて危険物又は指定可燃物の貯蔵、取扱い又は運搬（航空機、船舶、鉄道又は軌道によるものを除く。）の安全に関する試験、調査及び技術援助等を行い、もつて危険物等の貯蔵、取扱い又は運搬に関する保安の確保を図ること（消防法第16条の10）」を目的として設立された。
沿革

1974年12月 -瀬戸内海重油流出事故

1976年5月 - 消防法の一部を改正する法律公布

1976年11月 - 協会設立

関連項目

総務省

危険物

危険物確認試験

防火管理者

日本消防検定協会

ガソリン携行缶

外部リンク

⇒KHK 危険物保安技術協会

危険物保安技術協会に関する省令（昭和五十一年自治省令第二十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

表

話

編

歴
特別の法律により設立される民間法人
内閣府

日本公認会計士協会

自動車安全運転センター

総務省

日本消防検定協会

消防団員等公務災害補償等共済基金

危険物保安技術協会

日本行政書士会連合会

法務省

日本司法書士会連合会

日本土地家屋調査士会連合会

財務省

日本税理士会連合会

厚生労働省

社会保険診療報酬支払基金

全国健康保険協会

中央労働災害防止協会

建設業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会

林業・木材製造業労働災害防止協会

港湾貨物運送事業労働災害防止協会

中央職業能力開発協会

企業年金連合会

石炭鉱業年金基金

全国社会保険労務士会連合会

農林水産省

農林中央金庫

全国漁業共済組合連合会

経済産業省

東京中小企業投資育成株式会社

名古屋中小企業投資育成株式会社

大阪中小企業投資育成株式会社

高圧ガス保安協会

日本電気計器検定所

日本商工会議所

全国商工会連合会

日本弁理士会

全国中小企業団体中央会

国土交通省

日本勤労者住宅協会

軽自動車検査協会

日本小型船舶検査機構

日本水先人会連合会

関連項目

特殊会社

外郭団体

典拠管理
全般

VIAF

1


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