危険に関する情報とは異なります。
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危険情報（きけんじょうほう）は、日本の外務省が発表する渡航情報の内、海外（日本国外の国や地域）への渡航や滞在に際した安全に関する情報である。2002年4月26日より「海外危険情報」に替わってこの「渡航情報」の提供が開始されている。 外務省や在外公館が収集した現地治安情勢から、渡航や滞在に際して安全上の問題ある国・地域を対象に、危険の度合い（在外日本人の生命に危害が及ぶ可能性）によって4つのカテゴリーが示されるとともに、概況、詳細な地域情勢、滞在にあたっての具体的な注意、問い合わせ先などが発表される。2002年4月26日以前は「海外危険情報」として、注意喚起、観光旅行延期勧告、渡航延期勧告、家族等退避勧告、退避勧告の5つの段階の情報が発表され、順に危険度1 - 5の数値で表示されていた[1]。また、感染症に対する危険情報は、治安を基準にした通常の危険情報とは別枠で出される。 危険情報と同様に、外務省が公表している海外への渡航・滞在に関する渡航情報として、スポット情報、広域情報などがあり、外務省の海外安全ホームページや同等のファクシミリサービスなどで公表されている。また、成田・中部・関西の各空港の国際線ターミナルや一部の日本国旅券発給所に、専用の情報端末（パソコン）が設置され、海外安全ホームページと同様に提供されている。さらに、外務省発表の渡航情報に独自の取材結果を反映させた、日本放送協会（NHK）の『海外安全情報』という番組でも最新情報が週次提供されている。 以下のカテゴリーは、旧来の「海外危険情報」に替わって、2002年（平成14年）4月26日に導入された。以下の解説文章は目安として便宜的に付しており、公式な表記ではない。海外安全ホームページでは各国、地域ごとの危険度をそれぞれ色分けしており、色についてはそれに従う[2]。2015年（平成27年）9月1日から文言が改正し、「渡航情報」の名称を「海外安全情報」へ改称し『レベル』が公式表記となった[3]。2015年（平成27年）8月31日までは、旧表記の文言だった。
概要
危険度・カテゴリー
危険情報未発出地域
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危険情報が発出されていない地域。基本的には直前まで危険情報が発出していた場合を除き特に表記はされていないが、スポット情報等で別途注意を呼び掛けている場合もある。
「レベル１：十分注意してください。」(旧表記：十分注意してください。)
（過去の表示は に点描）
治安は全体的に安定しているものの、金品を狙ったスリや恐喝・強奪などの各種犯罪が多発したり、局地的なデモ行進に渡航者が巻き込まれる等で負傷や拘束される可能性がある場合、あるいは当該国と日本間で国交が締結されていない為に在外公館の扶助が困難である場合など、渡航・滞在に当たり特別な注意が必要な場合に発せられる。
「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」(旧表記：渡航の是非を検討してください。)
（過去の表示は にタイル状の模様）
レベル1と3の中間の社会・治安情勢であることから、渡航の是非を検討し、渡航する場合は十分な安全措置を講ずることを勧める場合および、不要不急の渡航を控えるように勧める場合に発される。
「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」(旧表記：渡航の延期をお勧めします。)
（過去の表示は に斜線のハッチ）
治安や政情が安定しておらず、テロリストや海賊・山賊などの武装勢力に外国人が狙われたり、クーデターや内戦などの内乱に市民以外の外国人が巻き込まれる等で、渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が過去の事例などから高い場合に、渡航の延期を促し、現地滞在の邦人は当該国地域から退避の検討や準備を促す場合に発せられる。駐留している日本の企業や各種団体は自主的に駐在員
「レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」(旧表記：退避を勧告します。渡航は延期してください。)
（過去の表示は に斜め格子模様）
当該国・地域を統治する政府機能が著しく欠損している（失敗国家）等で、治安当局が機能していない事から、武装勢力に外国人が狙われたり、内乱・武力衝突・大量殺人・戦争に巻き込まれる等で、邦人渡航者の生命に危害が及ぶ可能性が事例などから高い場合（殺戮が発生しているなど）に、現地滞在の邦人は安全な地域へ避難するか日本へ帰国することを勧告する場合に発せられる。状況によっては日本国大使館などの在外公館職員も周辺国へ避難するため、当該国での対応が困難になるか、対応そのものが出来なくなる。取材活動であっても、不測の事態に巻き込まれる可能性が高く非常に危険な場合は、報道各社等に向けて渡航の自粛を要請する場合がある。基本的に該当する地域からの退避及び渡航の自粛を促す警告であるが、例外として「真にやむを得ない事情でこれらの地域に渡航・滞在する場合は、所属企業や団体等を通じて組織としての必要かつ十分な安全対策をとってください。」と付け加えられる場合もある。
退避勧告発出中の国・地域
2023年10月20日現在、アイウエオ順
アゼルバイジャン（アルメニアとの国境周辺地域）
アルメニア（アゼルバイジャンとの国境周辺地域）
2020年9月に上記の2国間で、ナゴルノ・カラバフ自治州をめぐり紛争が発生した。ロシアの仲介により紛争は終結したものの、停戦合意後も両国軍部隊間による発砲事案等が断続的に発生している。
アフガニスタン - 2007年7月25日より全域
2008年8月にアフガニスタン日本人拉致事件（殺害）が発生するなど、国内全域で武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。また2021年8月にタリバンが再び政権を掌握するなど、国内情勢が極めて不安定である。
アルジェリア（リビア、ニジェール、マリ、モーリタニアとの国境地帯、イリジ県イナメナス地区）
武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。
イエメン（2011年3月7日より全域）
武装勢力などによるテロ関連の犯罪が増加している。
イスラエル（ガザ地区及び同地区との境界周辺、レバノンとの国境地帯）
2023年10月7日以降、ガザ地区からイスラエル領内に多数のロケット弾が発射されているほか、ガザ地区武装勢力戦闘員が当該地域に侵入し、イスラエル側治安組織との間で交戦がなされている。また、イスラエル軍により当該地域に対し軍事封鎖区域が設定されており、一般人の退避及び立ち入り禁止が呼びかけられている。
イラク（ニナワ県、キルクーク県、サラーハッディーン県、ディヤーラ県、アンバール県、バービル県、ワーシト県の全域とバグダッド県のバグダッド国際空港敷地内を除く地域、クルディスタン地域のニナワ県、キルクーク県、サラーハッディーン県及びディヤーラ県との県境付近と、ニナワ平原を経由する幹線道路、ルート・アイリッシュ及びインターナショナル・ゾーンと、バグダッド国際空港とインターナショナル・ゾーンを結ぶ空港道路）
2004年以降、日本人を標的としたイラク日本人人質事件・イラク日本人外交官射殺事件・イラク日本人ジャーナリスト殺害事件
