この項目では、国家が発行する証票について説明しています。日本の地方公共団体が発行する証票については「収入証紙」をご覧ください。
聖徳太子を描く収入印紙（1948年発行）

収入印紙（しゅうにゅういんし）とは、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために政府が発行する証票。租税や手数料の支払いの証明となる印刷物（紙片）であり、領収書や申請書などの対象書類や対象商品に貼付して用いる[1]。収入印紙は略して印紙と呼ばれる場合が多い。
欧州の収入印紙
歴史

世界で初めて収入印紙が制度化されたのはオランダで1624年のことである[1]。ただし、これは文書に型押し（エンボス）を行って証明するもので印刷物（紙片）の形態ではない[1]。印紙税（stamp duty）はヨーロッパで誕生した制度であるが、当初は証書にエンボスを施したり、新聞に直接印刷して納税を証明していた[1]。収入印紙が印刷物（紙片）の形態となるのは18世紀末のイギリスで、物品税の納付証明として課税対象の物品に直接貼り付けられるように考案されたといわれている[1]。
収入印紙と郵便切手

近代に入ると収入証紙をはじめとする様々な印紙や証紙が発行されるようになった[1]。印紙・証紙類の一種である郵便切手は郵便料金が支払われていることを証明するもので1840年にイギリスで世界で初めて発行された[1]。英語では収入印紙はrevenue stamp、郵便切手はpostage stampといい、ともにstampである[1]。一般的には収入印紙と郵便切手は別のものとして発行されている[2]。しかし、イギリスなど一部の国ではかつて切手と印紙に共通のもの（兼用証紙）が使用されていたこともある[1][2]。切手収集では印紙も収集対象とされる場合もある[2]。
日本の収入印紙

収入印紙は本来は領収書や契約書に貼付して印紙税を納付するためのものであるが、申請書に貼付して租税や手数料の支払いを証明するためにも用いられている[1]。後者には、政府に対する各種許可申請の際の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記における登録免許税の支払いなどがある。各種国家試験（司法試験、司法書士試験、測量士・測量士補試験、航空従事者試験、土地家屋調査士試験、公認会計士試験、税理士試験、高卒認定試験等）の受験手数料の支払いにも利用されるが、外部委託により実施される国家試験（電気主任技術者、無線従事者、工事担任者等）では、試験合格後の免状等の交付申請の際に用いられる。

額面は1・2・5・10・20・30・40・50・60・80・100・120・200・300・400・500・600・1,000・2,000・3,000・4,000・5,000・6,000・8,000・10,000・20,000・30,000・40,000・50,000・60,000・100,000円の31種類発行されている。手数料の額と同じになるように1円から用意されており、最高額は10万円である。中でも200円の物が最も普及している。

印紙税納付のための印紙を誤って貼付した場合は、剥がさずに誤納付として、所轄の税務署に還付を請求することとなっている。一方、諸手数料の支払いのための印紙を、誤って書類に貼った場合は還付の対象とはならない。また、手数料の支払いの場合、貼付する印紙の金額が納入すべき額と相違していると、不足の場合はもちろん多過ぎる場合も「書類不備」の扱いとなるため、やむを得ず手数料よりも多めの金額を貼る場合は、申請者が書類に「過納承諾」と朱記捺印しておく必要がある（ただし、余剰額は返戻されない）。

収入印紙は、郵便局で販売されている。さらに日本郵便から委託を受けた「郵便切手類及び印紙の販売所」又は「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店（郵便マークの下向き棒の左側に「切手 はがき」、右側に「収入印紙」と書かれた看板を掲げている）で購入することができる。この売りさばき所は、一部のコンビニエンスストア・スーパーマーケットも委託されている。法務局（登記所）内において、登記の便のために収入印紙の購入が可能なところが多いが、これは行政機関としての法務局（登記所）が販売しているのではなく、場所の使用許可を受け「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた団体（ほとんどは「一般財団法人民事法務協会」）が販売している。