「高校入試」はこの項目へ転送されています。2012年放映のテレビドラマについては「高校入試 (テレビドラマ)」を、湊かなえの小説については「高校入試 (テレビドラマ)#小説」をご覧ください。

高校受験（こうこうじゅけん）は、高等学校の入学試験を受験することである。その試験を高校入試（こうこうにゅうし）という。

戦後の日本においては、「高校」とは、後期中等教育の学校を指す。世界的には、先進国では、後期中等教育の学校の入試はほとんどない[1]。日本の明治から戦前までにおいては、中等教育は旧制中学校などの旧制中等学校が担っており、旧制高等学校は高等教育の前期課程の学校、現在でいう大学の教養課程に当たる。

本項目では、特に断り書きがない限り、戦後の日本における「高校受験」を取り上げる。高等学校の入学試験以外にも、高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程（いわゆる高等専修学校）などの後期中等教育を実施する教育機関、および、高等専門学校（高専）の入学試験と入学についても扱う。

本項目で述べる「学校」とは、一条校に加え、専修学校高等課程（高等専修学校）などの後期中等教育を実施する教育機関を含めるものとする。

なお、公立高校では入学試験は入学者選抜のための検査であるので、「受験」ではなく「受検」と表記することがある。
概要

日本において、戦後の学制改革により、旧制中学校と高等女学校の多くは新制「高等学校」に移行した。（旧制武蔵高等学校だけは私立武蔵高等学校中学校に移行した。）

第二次世界大戦終結直後は教室が極度に不足していたことから、入学試験で志望者を絞り込むことが最善と考えられるようになった。また、旧制中学の名門校を復活させたい動きも入試による選抜を後押しした[2]。

学制改革では、高校三原則（小学区制・総合制・男女共学）が唱えられ、高校とは、富国強兵を支えうる男子の育成から、高度経済成長を支える全ての男女が進学できる[2]学校への転換が図られた。小学区制と総合制はあまり実現しなかった。

京都府では、京都府知事を7期28年（1950年-1978年）務めた蜷川虎三が高校三原則を堅持した。蜷川の教育行政の「十五の春は泣かせない」は全国に広まり[3]、公立高校への全入運動を後押しした。

高校への進学率は1950年代半ばから急速に上昇する[4]。

一方で、1963年（昭和38年）、文部省（当時）は「適格者主義」（「高等学校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」）を通達する[5]。

1967年、東京都で学校群制度が導入される。全国の都道府県において、総合選抜、学校群制度を実施した県では、旧制以来のナンバースクールが凋落し、近隣の高校の合格実績が上昇し、総じて公立高校の合格実績および入試難度は低下した。特に都市部では、東京都や京都府などで、国私立高校の難化および合格実績の上昇となる。ただし、愛知県では旭丘高校をはじめとする旧制ナンバースクールの合格実績や入試難度が大幅に低下することはなかった。（学校群制度#愛知県も参照）

高度経済成長に伴い、国民の所得平均は上昇し、高校全入ではなかった時代から、成績最上位層なら国私立高を目指す動きが、首都圏、関西圏、九州などで加速する。

1965年ごろから、学力偏差値が広まる[6]。1970年代前半には、全国津々浦々の地方のテスト業者や学習塾などにまで偏差値が広まるようになる[7]。生徒の受験校が業者テストによる偏差値によって切り分けるような「輪切り」と呼ばれる進路指導がなされるようになる[6]。

偏差値は批判を浴びるようになるようになり、1993年2月、文部省（当時）が「業者テストによる偏差値等に依存した進路指導は行わないこと」[8]を国公立教育行政機関に通達する。これにより、国公立中学内での業者テスト（模試）の実施が禁止になった。

ミッションスクールをはじめ、私立女子校は戦後高校募集もする中高一貫校も多かったが、1970年代?1990年代を通じてほとんどが完全中高一貫校となる。

1998年（平成10年）6月、学校教育法が改正され、中等教育学校の設置、中高一貫教育校の併設型・連携型が認められるようになる[9]。これにより、国公私立問わず、中学・高校課程を制度上弾力的に取り扱うことができるようになり、公立高校の制度上の中高一貫化が始まり出した。公立初の中等教育学校は1999年の宮崎県立五ヶ瀬中等教育学校である。公立初の中高一貫校は、1999年の岡山市立岡山後楽館中学校・高等学校である。

21世紀に入り、石原慎太郎都知事（当時）により、都立高校の学区撤廃が実現する。この動きが全国に広がり、高校受験の成績上位層が国私立高と公立高で公立高を選択する動きが始まってきた。

20世紀末ごろまで、全国の有数私立進学校は男子中高一貫校が多かったが、21世紀以降、高校募集の停止（完全中高一貫校）、共学化が見られる。私立男子進学校の共学化は、2000年代以降、少子化にあえぐ九州、関西で始まる[10]。これにより、公立高校に進学するしかなかった成績上位の女子は私立進学校へも進学し、合格実績が上昇した。女子校の共学化は、2010年代後半以降でも、特に首都圏で見られる。

進学する高校は都市部で国公私立の多様な選択肢が設けられているが、2010年代以降、募集が削減・停止となった公私立中高一貫校もある。
入学資格
年齢

高等学校をはじめとする後期中等教育課程に入学するには通例、学校教育法第57条に基づき、下記の前期中等教育課程のいずれかを修了しなければならない。また、専修学校高等課程の入学資格と、高等専門学校（以下、高専という）[11]の入学資格もこれと同様である。「中等教育#後期中等教育を行う学校・教育施設」および「高等専門学校#入学試験」も参照

中学校もしくはこれに準ずる学校（特別支援学校の中学部）

義務教育学校の後期課程

中等教育学校の前期課程

この際、入学志願者の年齢は入学年度の4月1日時点（以下「年初」と表記）で満15歳以上となる[注 1]。

後期中等教育を行う学校に出願できるのは以上の入学資格を満たしている者、または年初で満たす見込みがある者（現役生）である。法制度上は高校をはじめとする後期中等教育の学校に入学できる年齢に上限は設定されておらず、また、過年度卒業生の進学が禁止されているわけでもない。

しかしながら、各学校等においては年齢に上限を設ける場合や、過年度卒業生に対して入学資格を設定していない場合もある[注 2]。このように、日本の高校では年齢主義が強い傾向があり、学力を満たしていても必ずしも受験できるわけではない。

現状では高校等の入学志願者の多くが中学校等を卒業する見込みの者（現役生）であり、浪人などの過年度生はあまりいない。ただし、帰国子女の場合は各国の学校制度が違うことから[注 3]、ある程度年齢に幅を持たせて募集している場合も見られる。

なお、以上の例は基本的に全日制の場合に多く当てはまるものであり、定時制や通信制では就労者を中心に過年度生も多い。また、専修学校高等課程（高等専修学校）の場合は過年度生もある程度存在する（詳細は「過年度生#定時制高校」または「過年度生#通信制高校」を参照）。

このほか定時制高校によっては、成人特別入試として出願者に学科試験無しでの入学を認めている場合がある[12]。
性別

戦後、新制高等学校への移行、新設の際に多くの国公立高校は男女共学となる。ただし、埼玉県、群馬県、栃木県は、一部の公立高で依然男女別学を実施している。

国立の男女別学の高校では、筑波大学附属駒場高等学校（男子校）、お茶の水女子大学附属高等学校（女子校）がある。

私立の男女別学の高校は、戦前の旧制中学校から続く男子校、ミッションスクールが多い。
完全中高一貫校

完全中高一貫校へは、当然入学できない。完全中高一貫校は、中等教育学校とは制度上は異なる。私立学校には多く見られ、公立中高一貫校でも2010年代以降完全中高一貫校化した学校が見られる。

ただし、学校によっては、稀に編入試験が実施されることがある。
学区

公立高校では生徒本人（実質的には保護者）の住所によって通える高校が厳密に指定されている。これを学区制という。近年、徐々に学区の範囲は広がっており高校の選択肢は増えている。また普通科以外の学科では学区制限が緩い場合もある。学区を完全に撤廃した都道府県は2023年現在、2003年度の東京都、和歌山県を嚆矢として25都府県ある[13]。通信制高校の学区はかなり広い。また、県境付近の過疎地域に居住している場合、その高校の立地市町村の他県に属する隣接自治体に住む場合や、全国的にも珍しい特色のあるコース、当該生徒の親族がいる場合、部活等において優秀な成績を見込める人材等は県外受験が認められる場合もある[14]。

国立高校では学区をかなり制限している場合（筑駒、名大附属など）も、ほとんど制限がない場合（学附、広大附属など）もある。私立高校で厳密な学区制限を設けている学校は少ない。
高校への進学率

1950年代、「15の春を泣かせない」とのスローガンの下、高校全入運動が全国的に高まった。その目標はほぼ達成され、現在では多くの中学生が高等学校等の後期中等教育を実施する学校や、高等専門学校を目指している。中学浪人は稀で学力的にかなり不十分である生徒であっても、学力偏差値が下位の公立高校、私立高校（いわゆる教育困難校）や定時制高校、通信制高校などへは入学が可能である（通信制高校は一般に全入）。したがって、大学入試と違い、浪人するという通念は、基本的にはない。これらの学校が低学力の生徒の実質的な受け皿として機能しているといえる。

進学率や制服、カリキュラムなどによって志願者数が変わる。定時制高校、専修学校高等課程（高等専修学校）などは応募人数が少ない傾向がある。

しかし、これらの「受け皿」校では入学後の学習意欲に欠ける生徒が多いため、入学後短期間で高校を中退する率も高い[要出典]。最近の公立高校や私立高校などでは定員未満でも「足切り」して不合格にするケースが目立っている。
統計

2022年の統計では[15]中学校卒業者の98.8%が高等学校・特別支援学校高等部・専修学校高等課程（高等専修学校）等の後期中等教育を実施する教育機関や、高等専門学校に進学している。このうち通信制への進学者を除いた、中学校卒業者に対する割合は94.3%である。都道府県別での最高は新潟県で99.6%、次点は山形県で99.5%、最低は沖縄県で97.7%である。

中高一貫校や通信制高校など入学試験のない高校もあるため、上記数値の全員が高校受験をしたわけではない。
高校全入運動と適格者主義

旧文部省は1963年の通知で、「高校の教育課程を履修できる見込みのない者をも入学させることは適当ではない」といういわゆる適格者主義を明記した。そのため、適格者でなければ例え定員内であっても不合格にされることが行われてきた[16]。これに反発するように定員をオーバーしても「全入」させる高校も現れたが、他校の合格が望めない成績不良、素行不良者が集まるようになり挫折する場合もあった[17]。

高校全入が常識となり、少子化で定員を超える事態が少なくなってきたことから、適格者主義を廃止し、希望者は全員入学させるべきだとする意見もある[18]。
制度

高等学校では入学資格がある志願者を対象に、学力検査や調査書（内申書）などの成績評価を資料とする選抜を行い、これに合格した者が入学を許可される。