単独市制（たんどくしせい）は、日本において人口が市制施行の要件（現在は5万人）を超える、もしくは超える見込みのある町村が合併を行わずに市に移行（いわゆる市制施行。なお、一部を他自治体として分立されるケースも含む）することである。
概要.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}が望まれています。
町村が行政サービスや財政の状況、経済効果などを勘案して、他の市町村との合併を選択せず、単独で市への移行を検討・実施する場合のことをいう。特に1970年の前半は単独市制した自治体が多かった。日本で単独市制施行をする要件は地方自治法第8条第1項で5万人以上と定められている。
単独市制のメリットとして、首長の交代を伴わないことが挙げられる。新設合併で市制する場合は合併時に市長職務執行者を置き、その後の選挙で市長を選出することがほとんどである。
ただし、合併せずして郡部の単独町村による市制の施行は中々容易ではない。更に平成以降ではドーナツ化現象や高齢化社会等による多様な問題に対応しきれていない自治体も多く、特に北海道空知総合振興局管内・高知県[1]などをはじめとするいくつかの道県では人口低下が著しい地域もある。
単独市制を施行した自治体
1890年代
群馬県前橋市（旧東群馬郡前橋町） - 1892年4月1日施行。
栃木県宇都宮市（旧河内郡宇都宮町） - 1896年4月1日施行。
長野県長野市（旧上水内郡長野町） - 1897年4月1日施行。※現在は合併して長野市（2代目）。
三重県四日市市（旧三重郡四日市町） - 1897年8月1日施行。
奈良県奈良市（旧添上郡奈良町） - 1898年2月1日施行。
青森県青森市（旧東津軽郡青森町） - 1898年4月1日施行。※現在は合併して青森市（2代目）。
広島県尾道市（旧御調郡尾道町） - 1898年4月1日施行。
滋賀県大津市（旧滋賀郡大津町） - 1898年10月1日施行。※現在は合併して大津市（2代目）。
福島県若松市（旧北会津郡若松町） - 1899年4月1日施行。※現在は改称して会津若松市。
香川県丸亀市（旧那珂郡丸亀町） - 1899年4月1日施行。※香川県内では唯一。現在は合併して丸亀市（2代目）。
福岡県門司市（旧企救郡門司町） - 1899年4月1日施行。※現在は合併して北九州市門司区。
1900年代
群馬県高崎市（旧群馬郡高崎町） - 1900年4月1日施行。
福岡県小倉市（旧企救郡小倉町） - 1900年4月1日施行。※現在は合併して北九州市小倉北区、小倉南区。
長崎県佐世保市（旧東彼杵郡佐世保村） - 1902年4月1日施行。※長崎県内では唯一。同時に佐世保村の一部を佐世村（現佐世保市）として分離。
新潟県長岡市（旧古志郡長岡町） - 1906年4月1日施行。
愛知県豊橋市（旧渥美郡豊橋町） - 1906年8月1日施行。
三重県宇治山田市（旧度会郡宇治山田町） - 1906年9月1日施行。※1955年1月1日に伊勢市に改称。現在は合併して伊勢市（2代目）。
神奈川県横須賀市（旧三浦郡横須賀町） - 1907年2月15日施行。
福島県福島市（旧信夫郡福島町） - 1907年4月1日施行。
長野県松本市（旧東筑摩郡松本町） - 1907年5月1日施行。
1910年代
大分県大分市（旧大分郡大分町） - 1911年4月1日施行。※現在は合併して大分市（2代目）。
静岡県浜松市（旧浜名郡浜松町） - 1911年7月1日施行。
新潟県高田市（旧中頸城郡高田町） - 1911年9月1日施行。※現在は合併して上越市。
福岡県若松市（旧遠賀郡若松町） - 1914年4月1日施行。※現在は合併して北九州市若松区。
愛知県岡崎市（旧額田郡岡崎町） - 1916年7月1日施行。
広島県福山市（旧深安郡福山町） - 1916年7月1日施行。※現在は合併して福山市（2代目）。
福岡県大牟田市（旧三池郡大牟田町） - 1917年3月1日施行。
福岡県八幡市（旧遠賀郡八幡町） - 1917年3月1日施行。※現在は合併して北九州市八幡東区、八幡西区。
東京府八王子市（旧南多摩郡八王子町） - 1917年9月1日施行。
岐阜県大垣市（旧安八郡大垣町） - 1918年4月1日施行。
長野県上田市（旧小県郡上田町） - 1919年5月1日施行。※現在は合併して上田市（2代目）。
兵庫県明石市（旧明石郡明石町） - 1919年11月1日施行。
1920年代
千葉県千葉市（旧千葉郡千葉町） - 1921年1月1日施行。
栃木県足利市（旧足利郡足利町） - 1921年1月1日施行。
群馬県桐生市（旧山田郡桐生町） - 1921年3月1日施行。
愛知県一宮市（旧中島郡一宮町） - 1921年9月1日施行。
山口県宇部市（旧厚狭郡宇部村） - 1921年11月1日施行。
大阪府岸和田市（旧泉南郡岸和田町） - 1922年11月1日施行。
