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南満洲鉄道株式会社
The South Manchuria Railway Co., Ltd.

種類株式会社（特殊会社）
本社所在地 大日本帝国 (租借地)
満州国
新京特別市（1931年以降）
本店所在地関東州大連市東公園町30
設立1906年11月26日
事業内容旅客鉄道事業、貨物鉄道事業他
代表者当項目を参照
資本金当項目を参照
主要株主大日本帝国政府（50％）
主要子会社華北交通、大連都市交通、満州航空、昭和製鋼所
関係する人物後藤新平（初代総裁）
特記事項：1945年9月閉鎖、1957年清算結了。
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南満洲鉄道株式会社（みなみまんしゅうてつどう、旧字体: 南滿洲鐵道株式會社、英語: The South Manchuria Railway Co., Ltd.）は、1906年（明治39年）に設立され、1945年（昭和20年）にポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された大日本帝国の特殊会社。南満州において鉄道運輸業を営んでいた。略称は満鉄（まんてつ）。

鉄道事業を中心として広範囲にわたる事業を展開し、日本軍による満洲経営の中核となった。本社は関東州大連市であるが、のちに満州国が成立すると満州国首都の新京特別市に本部が置かれ、事実上の本社となった。また、東京市麻布区麻布狸穴町[1]に東京支社が置かれた。最盛期には80余りの関連企業を持った。
目次

1 概要

1.1 事業展開

1.2 鉄道付属地行政

1.3 資本金


2 南満洲鉄道株式会社歴代代表者

3 歴史

3.1 設立直後

3.2 政党の介入と社員の抵抗

3.3 張作霖爆殺事件と満洲事変

3.4 満鉄改組

3.5 消滅とその後

3.5.1 満鉄会



4 鉄道事業

4.1 標準軌への改軌

4.2 代表的な列車

4.2.1 特急「あじあ」


4.3 経営路線

4.3.1 社線

4.3.2 北鮮線

4.3.3 国線

4.3.4 新線

4.3.5 社内専用線

4.3.6 廃止線


4.4 満鉄の車両


5 南満洲鉄道が製作した日本刀

5.1 満鉄刀（興亜一心刀）


6 主な満鉄出身者

6.1 役員

6.2 社員

6.3 社員の子息・孫


7 関連企業・団体

8 関連項目

9 関連図書

10 参考文献

11 外部リンク

12 脚注

概要「鉄道省」も参照 撫順炭鉱の経営も満鉄が行った。

南満洲鉄道株式会社は、日露戦争中の満州軍野戦鉄道提理部を母体に、日本政府が1906年（明治39年）に半官半民の特殊会社として設立させた。設立は、勅令（南満洲鉄道株式会社に関する件（明治39年勅令第142号））に基づいてなされ、資本金2億円のうち、1億円は日本政府によって鉄道・炭坑などの現物で出資された。

日露戦争の勝利により、1905年（明治38年）のポーツマス条約の結果ロシア帝国から譲渡された東清鉄道の南満州支線・長春 - 大連間の鉄道施設・付属地と、日露戦争中に物資輸送のため建設された軽便鉄道の安奉線（安東（現・丹東） - 奉天（現・瀋陽）間）とその付属地の経営が当初の設置目的であった。当初はアメリカの実業家のエドワード・ヘンリー・ハリマンが資本参入し、桂内閣においてハリマンとの共同経営も浮上したが、渡米していた小村外務大臣のポーツマス条約締結の帰国報告を受けて日本単独資本となる。

初代総裁には台湾総督府元民政長官の後藤新平が就任した。後藤は、満鉄の監督官庁である関東都督府の干渉によって満鉄が自由に活動できないことを懸念し、総裁就任の条件として、満鉄総裁が関東都督府の最高顧問を兼任することで首相（当時）の西園寺公望と合意した。また、人材確保のため、官僚出身者は在官の地位のまま満鉄の役職員に就任することが認められた。

都市・炭坑・製鉄所から農地までを経営し、独占的な商事部門を有し、さらに大学以下の教育機関・研究所も擁していた。日本租借地である関東州および南満州鉄道附属地の行政をたずさわるのが関東都督府（のちの関東庁）であり、その陸軍部がのちに関東軍として沿線各地に配備されるようになった。