南洋興発株式会社
Nanyo Kohatsu K.K.
南洋興発本社（サイパン島）
種類株式会社
略称南興
本社所在地南洋群島サイパン島チヤランカノア
設立1921年11月29日
事業内容製糖事業他
主要株主東洋拓殖 70%
特記事項：1945年9月閉鎖。
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南洋興発株式会社（なんようこうはつ、英語: Nanyo Kohatsu Kabushiki Kaisha）は、第一次世界大戦後に大日本帝国の委任統治領となった南洋群島サイパン島において、1920年代に東洋拓殖株式会社と実業家の松江春次が中心になって設立した企業。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受諾に伴い、1945年9月30日に閉鎖機関に指定されて解散した。
概要

南洋興発は、満洲を拠点とした南満洲鉄道に対して南洋諸島を舞台に発展したため、「海の満鉄」[1]と呼ばれるほか、「北の満鉄、南の南興」[2]と並称されることもある。南洋庁や日本海軍と密接な関係を持ち、南洋庁長官は南洋群島の統治に強い影響力を持つ南洋興発を「群島と興発会社は共存共死、一蓮托生の関係」と評した[2]。
沿革サイパン島で運行されていた「シュガートレイン」南洋興発ガラパン出張所現在のチャランカノア郵便局の敷地に残る南洋興発の社章が付いている塀
設立の経緯

第一次世界大戦のドイツ帝国敗戦により、南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として日本内地の資本が次々と進出するが、大戦後の恐慌の影響を受けて初期の進出会社は経営に行き詰まった[3]。

1920年に南洋殖産、1921年には西村拓殖が倒産した。そして、後には従業員である約1,000人の移民が取り残された[3][4][5]。残された労働者は飢餓に苦しみ、土着の住民の主要な食糧であるヤシがカイガラムシによる虫害を受け、彼らも食糧難に襲われていた[1]。これらの2社の倒産の同時期に、日本内地と台湾で製糖業に携わっていた松江春次は、移民の救済と南洋での製糖業の将来性を主張していた[3]。これらの失業者の救済と南洋開発のため、松江春次を中心に設立されたのが南洋興発である。
南洋興発の設立

南洋群島の統治を受任した日本が直面する国際的な社会問題を解決するため、松江に白羽の矢が立てられる[1]。設立時の資本金の約70%を東洋拓殖とその子会社が出資、松江春次を初めとする社員と技術者が内地・台湾の製糖会社から招致された[2]。

1922年に、松江は西村拓殖を買収して南洋興発を立ち上げ、南洋殖産のサイパン島、テニアン島における権利と事業を継承した[6]。設立に際し、ドイツ製の最新の製糖機が導入され、50km近い鉄道路が敷設された[4]。南洋殖産、西村拓殖の元従業員1,000人に加え、沖縄県からの約2,000人の移民が従業員として雇用された[4]。経営方針として、日本本国、特に沖縄県の無産農民を導入した開拓の推進と、日本経済の南方への進出が掲げられた[2]。

1923年よりサイパン島の製糖工場が稼働するが、オサゾウムシによる虫害、サトウキビを運搬する鉄道路の不備が会社を悩ませた[6]。また、同年に発生した関東大震災により、東京に蔵置していた製品の砂糖が焼失する被害を受ける。先行きの見えない経営のため、内地からは南洋群島の開発の可能性を疑問視する「南洋群島放棄論」も呈された[6]。ジャワ品種のサトウキビの導入による虫害の撲滅[7]、輸送状況の改善により、1925年から経営は好転する[6]。1925年に南洋興発の工場で9,000トンの砂糖が生産され、1935年には68,000トンにまで増加する[8]。南洋庁は南洋興発に製糖事業を独占させ、耕作地の貸与に始まり砂糖の出荷に終わる工程では制度面・資金面において厚い保護を受けた[2]。

製糖業の中心地であるサイパン島とテニアン島のジャングルは開拓されて工場・農場に変わり、道路・軽便鉄道が敷設された。