南洋拓殖株式会社南洋拓殖本社(コロール島)
種類特殊会社・株式会社
略称南拓
本社所在地 日本
南洋群島パラオ諸島コロール島
設立1936年11月27日
事業内容燐鉱探掘
事業海運
土地経営
拓殖移民
資金供給
定期預リ金
代表者下田文一(閉鎖時)
資本金2000万円
主要株主南洋庁
主要子会社南拓鳳梨
南洋拓殖株式会社(なんようたくしょく)は、かつて大日本帝国の委任統治領であった南洋群島パラオ諸島コロール島に本社を置いていた企業。通称は南拓。
1936年(昭和11年)11月27日に南洋拓殖株式会社令(昭和11年勅令第228号)によって設立された特殊会社で[1][2]、特にミクロネシアでの開拓事業を推進した中心的機関であった。第二次世界大戦終結時のポツダム宣言の受諾に伴い、1945年(昭和20年)9月30日に閉鎖機関に指定されて解散した。 南洋拓殖(南拓)は、1935年(昭和10年)に拓務省が立案した『南洋群島開発十ヵ年計画』に基づいて翌年発令された南洋拓殖株式会社令により設立された国策会社であり、株式会社の形態をとった[1]。本社は南洋群島のコロール島に、東京事務所が東京都麹町区丸の内1-8-1日本興業銀行ビル6階に置かれた。 『南洋群島開発十ヵ年計画』では、それまで南洋興発株式会社(南興)によって主導され、製糖業
概要
先行した南洋興発はその業務の一部において国策を遂行したがあくまで民間企業であり、南拓は半官半民でありながら国営企業であったことが大きく異なっている[1]。経営は拓務大臣(大東亜省設置以降は大東亜大臣)の管轄下に置かれ、社長は拓務大臣が任命したが、経営には海軍軍人、国会議員、東洋拓殖や南洋興発の関係者も加わっていた[1]。
太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により1945年(昭和20年)9月30日付で「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」における閉鎖機関に指定され、南拓は閉鎖機関保管人委員会の管理下に置かれて解散した[1][5]。 南拓は業務として「燐鉱探掘・事業海運・土地経営・拓殖移民・資金供給・定期預リ金」を掲げており[2]、主たる事業としては拓殖事業の促進、南洋進出企業への資金供与、拓殖・移民事業への支援を通じての外南洋への進出促進が挙げられる。 移民事業においては南洋庁の指定する「植民区画地
業務