南機関（みなみきかん）は、1941年から1942年にかけて存在した日本軍の特務機関の1つ。機関長は鈴木敬司陸軍大佐である。

ビルマ（現在のミャンマー）の独立運動の支援を任務とし、ビルマ独立義勇軍の誕生に貢献した。今日の日本とミャンマーとの友好関係の基礎を築いたとも評価される。
背景
イギリスのビルマ統治

ビルマ（現在のミャンマー）は、1824年に始まった英緬戦争の結果、1886年にイギリス領インド帝国の一州に編入された。イギリスは治安維持の観点からビルマ軍を編成したが、ビルマ族の青年は征服者に協力することを潔しとしなかった。ビルマの人口は1941年の国勢調査によれば1,600万人、民族別ではモンゴル系といわれるビルマ族が1,100万人、カレン族150万人、シャン族130万人、移住したインド人200万人という構成であったが、同年のビルマ軍総数6,209名のうち、大部分はカレン族などの少数民族やインド出身のパンジャブ族が占め、ビルマ族の軍人は159名に過ぎなかった[1]。

1935年ビルマ統治法が制定され、1937年その発効により、ビルマはインドから分離し、進歩穏健派のバー・モウを首班とする内閣と議会が設置された。しかしイギリス人総督の拒否権はほとんどビルマ統治全般に及び、自治権は完全には程遠く、ビルマは植民地と自治領との中間的状態に留め置かれた。議会における自治権拡大運動は、イギリスの行った小党分立政策のため勢力を持つには至らなかった。
ビルマ独立運動ビルマ（ミャンマー）全図

ビルマ独立運動は1930年代に活発化した。運動の前衛は1930年に結成された「タキン党」（われらビルマ人党）であった。タキン党にはラングーン大学の学生が数多く参加していた。1930年代後半に学生運動のリーダーとして活躍したのがタキン・オンサン（アウン・サン）やウ・ヌーらである。タキン党などの運動の激化を抑えきれず、バー・モウ政権は成立後程なくして瓦解した。その後第二次世界大戦が勃発すると、タキン党は下野したバー・モウの「シンエタ党」（貧民党）などと共に「自由ブロック」を結成し、独立運動の大同団結を遂げた。

ビルマ民族主義者の中には議会を通じた穏健な運動を目指す者もいたものの、タキン党は対英非協力と武装蜂起を掲げ、インド国民会議派、中国国民党、中国共産党、日本など、いずれの外国勢力からの援助でも受け入れる考えを持っていた。1940年に入ると、イギリスは自由ブロックに対して弾圧を加えた。バー・モウら首脳陣が相次いで投獄される中、タキン・オンサンは同志タキン・ラミヤン（フラ・ミヤイン）とともに、外国勢力からの援助を求めるために苦力に変装して密出国し、アモイへと向かった。
日本の関与

当時日本と中国とは日中戦争の最中にあった。中国の?介石政権は重慶へと逃れながらも、英米等からの軍事援助を受けて頑強に抗戦を続けていた。軍事物資の輸送ルート（援?ルート）としては、1.フランス領インドシナ、2.ビルマ、3.ソ連から中国内陸部、4.中国沿岸を経由する各ルートがあった。ビルマルートはラングーン（現在のヤンゴン）の港から、マンダレー、ラシオを経由し、山岳地帯を越えて昆明に達する自動車道路で、1940年にはビルマルートの輸送量が最も多くなっていた。

日本軍は、外交交渉や橋梁爆撃などによるビルマルートの遮断に務めたが、その達成には苦慮していた。1940年3月大本営陸軍部は、参謀本部付元船舶課長の鈴木敬司大佐に対し、ビルマルート遮断の方策について研究するよう内示を与えた。鈴木大佐はビルマについて調べていくうちにタキン党を中核とする独立運動に着目した。運動が武装蜂起に発展するような事態となれば、ビルマルート遮断もおのずから達成できる。こうして、外国勢力の援助を欲していたビルマ民族主義者と日本との提携が成立へと動き出す。
経過
南機関発足

ビルマに関しては、1940年当時、日本海軍がラングーン在住の元海軍大尉国分正三を通じて早くから情報収集に努めていた一方で、日本陸軍が持っていた情報は無きに等しかった。鈴木大佐は活動開始にあたって上海の特務機関員であった樋口猛、興亜院の杉井満、満鉄調査部の水谷伊那雄らに協力を要請した。

1940年6月、鈴木大佐は日緬協会書記兼読売新聞特派員「南益世」の偽名を使ってラングーンに入り、タキン党員と接触した。そこで鈴木大佐はオンサンたちがアモイに潜伏していることを知り、彼らを日本に招くことを決意する。11月、オンサンたちはアモイの日本軍特務機関員によって発見され日本に到着した。