南極地域観測統合推進本部（なんきょくちいきかんそくとうごうすいしんほんぶ）は、日本による南極観測の実施にあたり、関係各行政機関との連絡・協議、観測計画の策定などの統合推進を目的として、文部科学大臣を本部長として文部科学省内に設置されている組織である。略称は南極本部[1]。 「南極地域観測への参加および南極地域観測統合推進本部の設置について」（昭和30年（1955年）11月4日閣議決定）に基づいて設置されているもので、その任務は「南極地域観測の準備及び実施について、関係各行政機関との連絡協議及び南極地域観測の計画策定等その統合推進に関する事務を行うものとする」とされている。日本の南極観測は、この閣議決定に基づいて関係各省庁の共同観測事業として実施されているもので、南極本部では観測実施計画、観測隊員の人選等の主要事項を審議している[2]。 本部長は文部科学大臣（2001年の中央省庁再編までは文部大臣）であり、庶務、および観測隊の用務の遂行にともなう事務は、文部科学省研究開発局が処理している。このため、同局海洋地球課に極域科学企画官および担当職員が置かれている。 2018年現在、本部には総会と本部連絡会、および常設委員会として以下の3委員会が置かれている[3]。 「南極地域観測への参加および南極地域観測統合推進本部の設置について」（平成22年（2010年）11月2日一部改正）による[4][5]。 役職委員沿革 1955年（昭和30年）9月、日本学術会議は、国際学術連合会議（ICSU、現・国際科学会議）の国際地球観測年特別委員会（CSAGI）に対して、国際地球観測年（IGY、1957 - 58年）における各国共同の南極観測に日本も参加することを申し入れた。これが受け容れられたため、日本学術会議は9月29日、日本政府に対し、関係各省庁の協力のもとに観測実施の具体策を樹立するため、万全の措置をとることを要望した[6]。 当初、日本による南極観測はIGYの終了とともに終了することを予定していたため、法律に基づく特別な組織機構は設置されず、閣議決定にもとづく関係各省庁の共同観測事業として実施されることになった[7]。
概要
観測・設営計画委員会 - 南極地域観測事業に関する中長期計画、並びに南極地域観測隊の観測・設営に関する隊次計画に係る事項。
輸送計画委員会 - 南極地域観測事業に関する輸送体制に係る事項。
外部評価委員会 - 南極地域観測事業の実施状況等の評価に係る事項。
構成
本部長文部科学大臣文部大臣
→2000年12月26日 変更
副本部長（削除）日本学術会議会長
→1971年6月29日 削除
（削除）内閣官房長官
→1957年7月30日 総理府総務副長官
→1984年6月29日 総理府次長
→2000年12月26日 削除
文部科学事務次官文部事務次官
→2000年12月26日 変更
本部長が特に指定する関係省庁の事務次官
委員
日本学術会議事務局長1971年6月29日 削除
2000年12月26日 再加入
総務省情報通信政策局長郵政省電波管理局長
→1984年6月29日 郵政省通信政策局長
→2000年12月26日 総務省情報通信政策局長
外務省大臣官房地球規模課題審議官兼国際協力局大使外務省国際連合局長
→1984年6月29日 外務省大臣官房長
→2006年12月26日 変更
財務省主計局長大蔵省主計局長
→2000年12月26日 変更
文部科学省研究開発局長文部省大学学術局長
→1974年6月25日 文部省学術国際局長
→2000年12月26日 変更
（削除）1961年7月11日 科学技術庁計画局長（追加）
→1986年10月14日 科学技術庁研究開発局長
→2000年12月26日 削除
厚生労働省健康局長厚生省公衆衛生局長
→1984年6月29日 厚生省保健医療局長
→2000年12月26日 変更
農林水産省総合食料局長食糧庁長官
→2006年12月26日 変更
水産庁長官
経済産業省産業技術環境局長通商産業省工業技術院長
→2000年12月26日 変更
国土交通省海事局長運輸省船舶局長
→1984年6月29日 運輸省海上技術安全局長
→2000年12月26日 変更
国土交通省航空局長1974年6月25日 運輸省航空局長（追加）
→2000年12月26日 変更
国土交通省国土地理院長建設省国土地理院長
→2000年12月26日 変更
気象庁長官
海上保安庁長官
環境省自然環境局長1974年6月25日 環境庁自然保護局長（追加）
→2000年12月26日 変更
防衛省人事教育局
→1984年6月29日 防衛庁教育訓練局長
→1997年6月27日 防衛庁教育訓練局長
→2006年12月26日 変更
学識経験者のうち文部科学大臣が委嘱するもの若干名
幹事関係各行政機関の職員のうちから文部科学大臣が委嘱
沿革