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出典検索?: "南北問題" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2009年6月）
グローバル・ノースとグローバル・サウスと言う場合の一般的な図示。青が北、赤が南。赤側が危機的な状況にある。別の、より細やかな分析の図。一人当たり実質GDPが、地球全体の一人当たりGDP[注 1]よりも高いか低いかによって色分けした図。
*青 - 世界のGDP（PPP）を超える
*オレンジ - 世界GDP（PPP）を下回る

南北問題（なんぼくもんだい、英語: North?South divide、Global North and Global South）という訳語が充てられている概念は、1960年代に入って指摘された、地球規模で起きている先進資本国と発展途上国の間に経済格差が存在しているという問題、およびその問題を解決するという、人類全体に課せられた課題のことである。地球規模の視野でみると、豊かな国々が世界地図上の北側に、貧しい国々が南側に偏っていることからそれぞれ、英語では通常グローバル・ノース、グローバル・サウス（Global North and Global South。直訳では地球的北、地球的南）と呼ばれる。日本人には英語表現が長すぎると感じられるせいなのか、表題などでは「南北問題」という短い訳語が選ばれる[注 2]。だが文章中では「南北間の経済格差」[1][2]と分かりやすく訳す@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}ことが多い[要検証 – ノート]。
概要

「南北問題」という用語の概念は、イギリスのロイズ銀行会長職にあったオリヴァー・フランクスが、1959年にアメリカ合衆国で行なった講演「新しい国際均衡―西欧世界への挑戦」に端を発するものである[3]。フランクスは、イデオロギーと軍事の対立である東西問題に比肩する重要課題として、地球上の北側に位置する先進工業国（Industrial Countries）と南側に位置する開発途上国（Developing Countries、発展途上国ともいう）における問題提起を行うとともに、世界のバランスの中心が西ヨーロッパから新たに発展しつつある国々に移るであろうと述べた。
指摘以前の経緯

19世紀末に、世界経済が成立し国際分業が広まると、農業国や工業国への分化が起きた。植民地は、宗主国によりモノカルチャー経済へと転換されるケースが多く、著しい特化が進展した。特にアフリカ大陸においては、列強による領土分割によって、ほぼ強制的に資源の供給国としての役割を担わされた。

第二次世界大戦終結から間もない頃は、農業によって経済を成り立たせている国も多く、そういった国の所得水準は工業国に比べ際立って低いわけではなかった。むしろ、商品作物の輸出などにより高い所得水準を実現している国もあった。

技術革新の進展などにより安価な代替商品が生まれたことから、いくつかの農産品は需要の減退に見舞われた（例：バングラデシュのジュートなど）[要出典]。また、緑の革命や競争力のある工業国の農産業による輸出攻勢（アメリカやフランス）により、農産品の相対価格は著しく低迷[要出典]。工業品輸出により発展を遂げる日本や西ドイツとの格差は次第に広がった。一旦、特化した経済は社会構造も特化しているため容易に転換できず、長期間にわたって格差が固定化されることとなった[要出典]。
国際的な取り組み
1960年代

開発途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために、1962年には初の第三世界出身の国連事務総長となったウ・タントの主導で国際連合貿易開発会議 (UNCTAD)設立が決定され[要出典]、1964年に開催された第1回UNCTAD総会（ジュネーブ）を経て、非同盟諸国を中心に開発途上国を集めた77ヶ国グループ（G77）が結成された[要出典]。なお、開発途上国という用語が「後進国」「低開発国」に代わって一般に使用されるようになったのはUNCTAD設立以降のことである[要出典]。

また、UNCTADを含め、この時期に国際援助に関連する組織や法案が各国で設立されている。
アメリカ合衆国


対外援助法（英語版） 1961年

アメリカ合衆国国際開発庁 1961年

フランス


経済協力中央金庫（フランス語版） 1958年

日本


海外経済協力基金 1961年

イギリス


海外開発省（英語版） 1964年

国際組織


国際連合貿易開発会議 1961年

経済協力開発機構 1961年改組設立

国際連合開発計画 1965年

国際連合工業開発機関 1967年[注 3]

発展途上国の多くは資本輸入により工業化を試みた。しかし、国内市場の狭さ、国際競争力を欠いたことなどから失敗する国が多く、貿易赤字と対外債務を増加させる結果となる。その中でも東アジアの韓国・台湾・シンガポールや、中南米のメキシコ・ブラジルなどは一定の工業化を成功させた[要出典]。
1970年代

1970年9月に開催された第25回国際連合総会では、1960年代の「国連開発の十年」を総括すると共に、「第2次国連開発の十年」の決議が採択された。この決議では、先進国のODAがGNPの0.7%となるように定められた。ODAに対し、具体的な国際目標が導入されたのは初めてであり、また決議の特徴である。

1973年に始まった第四次中東戦争から第1次石油ショックが発生する。原油価格の高騰は不況を招きかねなかったが、産油国をはじめ、天然資源を保有する発展途上国にとっては、自国が保有する天然資源が国際社会における交渉力となるという認識が強まり、自国の天然資源を先進諸国の資本の支配から取り戻し、自国主権の下での開発を目指す資源ナショナリズムが盛んになった。この一方で、工業化の途上にあった他の途上国の中には、この石油ショックにより重い対外債務負担を負う国も現れた。

1974年4月には国連資源特別総会において強まる資源ナショナリズムを背景に、「新国際経済秩序樹立に関する宣言(Declaration for the Establishment of a New International Economic Order)」（新国際経済秩序 (NIEO)新国際経済秩序）が採択され[要出典]、同年秋の第29回国際連合総会で、この宣言の内容を具体化した「諸国家の経済権利義務憲章（国際連合総会決議3281）」が採択される[要出典]。