南 亮三郎（みなみ りょうざぶろう、明治29年（1896年）10月28日 ? 昭和60年（1985年）5月24日）は、日本の人口学者。小樽高等商業学校（現小樽商科大学）教授、北海道立労働科学研究所（現北海道立総合研究機構）初代所長、中央大学教授、日本人口学会会長等を歴任した。藍綬褒章受章。
経歴・人物

京都府生まれ[1][2]。1920年小樽高等商業学校（現小樽商科大学）卒業[3]。大西猪之介に師事[4]。東京植民貿易語学校（現保善高等学校）教諭を経て[5]、1923年東京商科大学（現一橋大学）卒業[6][7]。左右田喜一郎に師事[8]。同年小樽高等商業学校講師[7]。

小樽高等商業学校教授を経て、1928年から1930年までドイツ留学[9][10]。1931年叙正六位[11]。1934年叙従五位[12]。1942年小樽高等商業学校図書館主幹[13]。1943年東京商科大学経済学博士[14]。

教職不適格となり1947年から休職し、1948年に免官されたが[7][15][16]、公職不適格とはならなかったため、1949年から北海道知事室嘱託、北海道立労働科学研究所（現北海道立総合研究機構）初代所長を務めた[7]。1950年札幌地方国有鉄道調停委員会委員長[17]、北海船員地方労働委員会委員[18]。

1952年中央大学教授兼務[7]、札幌地方公共企業体等調停委員会委員[19]。1953年中央大学教授[7]。1954年東京地方公共企業体等調停委員会委員[20]。1958年人口学研究会創設[21]。1965年藍綬褒章受章[22]。1966年駒澤大学教授[7]。

黒田俊夫の後を受け1972年から1974年まで日本人口学会会長[23][24][25]。1985年死去[26]、叙正五位[27]。1986年に遺族により蔵書が寄贈され、小樽商科大学附属図書館南文庫として整備された[28]。日本の人口学の権威として知られた[6]。
親族

南亮進一橋大学名誉教授は子[29]。
著書

『流通経済の原理 : 最新学説』同文館 1926年

『人口法則と生存権論』同文館 1928年

『社会哲学と思想問題』宝文館 1928年

『経済学の基礎的諸問題』東京宝文館 1928年

『経済原論講義』文栄堂印刷所 1935年

『人口理論と人口問題』千倉書房 1935年

『人口論発展史 : 日本に於ける最近十年間の総業績』三省堂 1936年

『人口理論と国際貿易』大同書院 1938年

『人口理論と人口政策』千倉書房 1940年

『人口原理の研究 : 人口学建設への一構想』千倉書房 1943年

『人口原理の確立者 : トーマス・ロバート・マルサス』三省堂 1944年

『第三者 : 労働争議の渦中に立ちて』中央労働学園 1950年

『人口論』三和書房 1954年

『明暗の日本人口』同文館 1955年

『生と死と愛 : 文学にみた人口問題』三芽書房 1957年

『人口論史 : 人口学への道』勁草書房 1960年

『人口学体系 第1 : 人口学総論』千倉書房 1960年

『経済政策原理』千倉書房 1961年

『人口学体系 第2 : 人口思想史』千倉書房 1963年

『人口学体系 第3 : 人口理論 : 人口学の展開』千倉書房 1966年

『人口学体系 第4 : マルサス評伝』千倉書房 1964年

『人口学体系 第5 : 人口政策』千倉書房 1969年

『人口学体系 第6 : 日本人口と経済』千倉書房 1972年

『人口学体系 第7 : 世界人口と発展途上国』千倉書房 1973年

『現代経済政策』（小苅米清弘, 森岡仁と共著）千倉書房 1975年

『人口論五十年の後』千倉書房 1980年

『人口論六十年』千倉書房 1984年

編書

『大西猪之介経済学全集』（高島佐一郎と共編）宝文館 1927-1928年

『セイロンの人口構造と経済構造』アジア経済研究所 1962年

『世界の人口問題』（館稔と共編）勁草書房 1963年

『マラヤ・シンガポールの人口構造』アジア経済研究所 1963年

『人口都市化の理論と分析』（館稔と共編）勁草書房 1965年

『インドの人口増加と経済発展 第1』アジア経済研究所 1965年

『インドの人口増加と経済発展 第2』アジア経済研究所 1966年

『マルサスと現代』（館稔と共編）勁草書房 1966年

『インドネシアの人口と経済』アジア経済研究所 1967年

『パキスタン人口の経済分析』アジア経済研究所 1967年

『労働力人口の経済分析』（館稔と共編）勁草書房 1968年

『フィリピンの人口と経済』アジア経済研究所 1969年

『中国の人口増加と経済発展』アジア経済研究所 1970年

『台湾の人口と経済』アジア経済研究所 1971年

『韓国人口の経済分析』アジア経済研究所 1972年

『タイ・ビルマの人口と経済』アジア経済研究所 1972年

『アジアの人口と経済』アジア経済研究所 1974年

『現代人口論』千倉書房 1975年

『日本の人口変動と経済発展』（上田正夫と共編）千倉書房 1975年

『世界の人口政策と国際社会』（上田正夫と共編）千倉書房 1976年

『人口学の方法』（上田正夫と共編）千倉書房 1978年

『転換途上の日本人口移動』千倉書房 1978年

『日本の人口高齢化』（上田正夫と共編）千倉書房 1979年

『人口思想の形成と発展』（岡田実と共編）千倉書房 1980年

『日本の人口・資源問題』（畑井義隆と共編）千倉書房 1981年

『20世紀の世界人口』（岡崎陽一と共編）千倉書房 1983年

『人口問題の基本考察』（浜英彦と共編）千倉書房 1983年

『世界平和と人口政策』（石南国と共編）千倉書房 1985年

『先進工業国の雇用と失業』（水野朝夫と共編）千倉書房 1985年

参考文献

南博士祝賀論文集刊行委員会編『人口と経済と社会 : 南亮三郎博士人口学体系完結並びに喜寿祝賀論文集』千倉書房 1973年

岡田実, 大淵寛編『人口学の現状とフロンティア : 南亮三郎博士の生誕百年を記念して』大明堂 1996年

出典^ 人口学体系 第6 (日本人口と経済) 図書 南亮三郎 著 千倉書房, 1972
^ 東京商科大学一覧 昭和１１年度
^ 官報 1920年04月05日
^ 人口法則と生存権論
^ 中等教育諸学校職員録 大正10年（5月現在）
^ a b 南文庫（南亮三郎）日本の大学所属特殊コレクション
^ a b c d e f g 人口問題からみた日本社会政策論史 ―南亮三郎を手掛かりに一愛知学院大学論叢. 経済学研究 en : The keizaigaku kenkyu : The Aichi Gakuin economic review 巻 2, 号 1, p. 1-17, 発行日 2014-09-30