この項目では、1937年の事件について説明しています。南京事件と呼ばれるそのほかの事件については「南京事件 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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古い情報を更新する必要があります。（2024年1月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2019年3月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2024年2月）


正確性に疑問が呈されています。（2024年2月）


秦淮河のほとりで死体とともに写真に撮られた日本兵

南京事件（ナンキンじけん）は、日中戦争中の1937年12月に日本軍が南京戦において、つまり中国の南京市を占領した後（もしくはその前後）、数か月にわたって多数の一般市民、捕虜、敗残兵、便衣兵を虐殺した事件である[1][2]。南京虐殺事件[2]や南京大虐殺[3]とも呼ばれる。事件の規模、虐殺の存否、戦時国際法違反か否かについては南京事件論争、犠牲者数をめぐる論争は、南京事件の被害者数にて詳細が論じられている。
概要

日中戦争中の1937年12月上旬、日本軍が中華民国の首都南京を攻略した。この南京攻略の前後に日本軍によって行われた一連の虐殺、および略奪・暴行・強姦・放火などの不法行為を総称して南京事件という[4]。犠牲者の数は正確には不明であるが、日本の研究者の多くは数万人から10数万人と推定しており、中国政府の見解では30万人とされるが日本の研究者はこの数字を過大とみている[5][注釈 1]。

事件の名称については「南京事件」の他、「南京虐殺事件」「南京大虐殺」とも呼ばれ、適切な呼称を巡っては様々に議論がある[7]。研究者によって、「南京事件」という用語は「南京大虐殺事件」の略称であるとも[8]、不法な殺害の他に略奪や強姦なども含めた不祥事全体を意味しているようだとも説明される[2]。中国では「南京大屠殺」という呼称が使われ、日本などにも「南京大虐殺」という形で普及している[7][注釈 3]。

この事件は、戦後、日本社会において、東京裁判で披露された南京での20万人の犠牲という数字や大虐殺という表現に疑問を持つ声があがったため、その発生規模や被害状況や発生要因についての論争がはじまることとなる。田中正明が虚構説を発表してから、政界をも巻き込んだ完全否定も含めた否定論（一般中国人への被害は少数で、むしろ中国軍の殺害・強姦等が少なくなく、日本軍の中国兵殺害は戦時国際法上では合法もしくは一般戦闘での止む無い殺害である等）と、それに対する一定規模の肯定論との論争が起こり、学術研究を越えたものも含めて未だに論争は続いている[9]。

事件の経緯を時系列で見る。昭和6年の満州事変・翌年の満州国建国以降、日本と中国は、それぞれの権益をめぐって対立する中、日本の侵略行為（華北分離工作）もあって、1937年7月に日中戦争が始まった。その後、戦線は、当初の中国北部のみならず上海付近にまで広がった。11月には、上海に派遣された日本軍（中支那方面軍麾下の上海派遣軍および第10軍）は、中国軍を駆逐して上海を占領したが、その後、首都南京へ進撃・占領することとなる。日本の陸軍中央は当初、南京への進撃に反対したものの、現地での独断出撃などの行動を追認する形で、中支那方面軍の南京進撃は正式な命令となった[10]。

さて、中支那方面軍は、いくつかの問題を持っていた。上海派遣軍の頃から、士気低下・軍紀廃頽は問題化しており、そのうえ、軍に対する軍紀・風紀の取り締まりを行う実行能力を持たなかった[11][12]。また、捕虜をむやみに殺さないで人道的に取り扱うための戦時国際法であるハーグ陸戦条約（1907年改定後）を、遵守・履行しなくても良いと解釈できる命令を当時の軍部が出していた[13][14]。