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議論の要約：〇〇派という呼称について

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南京事件論争（ナンキン[1]じけんろんそう）とは、日中戦争（支那事変）中の1937年（昭和12年）12月に遂行された南京戦において発生したとされる南京事件における虐殺の存否や規模などを論点とした論争である。論争は日中関係を背景に政治的な影響を受け続けた[2]。
論争史詳細は「南京事件論争史」を参照

この事件は、連合国軍占領下の日本で行われた極東国際軍事裁判（東京裁判）で認定された。この認定により、南京事件は日本人に衝撃を与えた[3]が、以降は事件への関心は薄れた[4]。なお、この東京裁判では、南京事件を抑えることができなかったとして当時の国際慣習法では責任を問われなかった[5]上官の部下の行為に対する責任（不作為責任）で有罪とされた被告もおり、それらの是非をめぐる議論が続いている（極東国際軍事裁判 § 裁判の評価と争点）。

1971年朝日新聞で本多勝一が『中国の旅』を連載すると、「百人斬り競争」を虚構とする山本七平や鈴木明との間で論争となった[6]。1982年には戦後は事件に触れることがほとんどなかった[7]中国から抗議を受け[8]、日本政府は検定教科書への近隣諸国条項で沈静化を図るなか、田中正明が虚構説を発表し、否定派を代表した[9]。1989年の偕行社編『南京戦史』は「不法殺害とはいえぬが」「捕虜、敗残兵、便衣兵のうち中国人兵士約1万6千、民間人死者15,760人」と推定した[10]。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}否定派は[誰?]1995年の終戦50年不戦決議阻止運動とも連携し[11]、あらたに東中野修道と佐藤和男[12]らが捕虜殺害を国際法上合法と主張し、吉田裕と論争になった[13]。