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表

話

編

歴

協同組合（きょうどうくみあい）は、共通する目的のために個人あるいは中小企業者や非営利組織等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主主義的な管理運営を行っていく非営利で相互扶助のための組織。社会的連帯経済の主要な担い手である。
協同組合の歴史

1498年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyがスコットランドのアバディーンに設立された[1]。

日本では江戸時代後期の天保（1830年-1844年）に、農村指導者の大原幽学の創案で下総国香取郡長部村（現・千葉県旭市長部）で農村救済の仕組みが作られた。

1844年、最初の近代的な協同組合とされる消費組合ロッチデール先駆者協同組合がイギリスのマンチェスターの郊外で設立された[2]。

1895年、イギリスのロンドンで、国際協同組合同盟 (the International Co-operative Alliance: ICA) が設立された。2011年8月時点、本部はスイスにあり、94カ国の254団体が加盟し、傘下の協同組合の総組合員人数が10億人を超える世界最大の非政府組織 (NGO) となっている[3]。2019年時点では109カ国から319の協同組合組織（うち日本は17団体）が参加するまでに拡大。それらの組合員総数は10億人を超え、約2億8000万人分の仕事を生み出している。国際連合の諸機関と協同組合振興促進委員会（COPAC）を組織している[4]。

ドイツでは19世紀、フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン が零細農民向けに、ヘルマン・シュルツェ＝デーリチュが商工業者向けに金融を主とする信用組合を発達させた。これは産業組合法（1900年制定）の手本となった[4]。ドイツ留学中にこうした動きを見た平田東助が感銘を受け、日本の報徳社の事例と併せて同法案の参考にした。

2016 年、「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」として、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表リストに、ドイツの申請に基づき登録された[5][6]。
協同組合と女性「生活協同組合#生協運動と女性」も参照

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という個人を重視する価値を基礎とすることから、従来の家父長制的社会において社会的地位の低かった女性が自分達の権利を獲得するための基盤となった。

日本においては女性が生活協同組合に参加することが、女性の権利の確立や女性の社会進出の確立に繋がったと評されている。生活協同組合コープこうべの源流の灘生活協同組合や神戸消費組合では1920年代から「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。

戦後になって永谷晴子らがこの活動をさらに大きくして今に繋がっている。また1970年代以降は生活クラブ生協連合会の大半を占める女性組合員らが、自分達の代表を地方議会に送り込もうという代理人運動が主に都市部で行われた。この運動は女性の議会進出の足がかりの一つとなっている。
各国の協同組合
イギリスの協同組合

協同組合が初めて誕生したのはイギリスである[7]。18世紀、ランカシャー州のロッチデールでは織物業が不景気に見舞われ、織物工の賃金も非常に安い状況にあった[7]。そこで28人のフラネル職工が集まって小さな組合を作り、小麦などを仕入れて組合員に分ける消費組合を誕生させた[8]（ロッチデール先駆者協同組合）。その背景にはロバート・オウエンの思想があったとされている[8]。
ドイツの協同組合

ドイツは信用組合の祖国と言われている[9]。19世紀には農業者や手工業者による信用組合ができていた[9]。1851年にシュルツェ・デーリッチが初めての都市信用組合を、1862年にライフ・アイゼンが初めての農村信用組合を起こした[10]。これらの信用組合は設立や運営などに多少の違いはあるが貯蓄業務と貸出業務を営むという点で共通している[11]。
デンマークの協同組合

生産者組合が発達したのがデンマークである。19世紀末のデンマークでは農村部で深刻な不景気となっていた[12]。農産物の価格暴落に伴い、狭い国土を有効活用するため、畜産を主体とする酪農国へ転換する国民運動が展開された[12]。1882年に西ジュットランドのシェデリックで初めて酪農組合が組織された[12]。
日本の協同組合
現在の協同組合

日本では、事業内容ごとに個別の法律（特別法）で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等（きょうどうくみあいとう）に分類され[13]、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある[14][15]。

1956年に日本協同組合連絡協議会(Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めていた[16]。協議会は、2018年に日本協同組合連携機構（JCA)と改変されている。主な加盟組織はJA全中、JA全農、JA共済連、農林中金、家の光協会、日本農業新聞、日生協、全漁連、全森連、こくみん共済 coop、日本労協連、大学生協連および労金協会のなどである。

一方、個人で構成される組合組織（農協、生協等）とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。

個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会


農業協同組合法

農業協同組合（農協、JA）、農業協同組合連合会、農事組合法人


農林中央金庫法

農林中央金庫


水産業協同組合法

漁業協同組合（漁協、JF）、漁業生産組合、漁業協同組合連合会