かって九州地方を地盤としていた中堅の信販会社で通称がKCだった「国内信販」とは異なります。

協同クレジットサービス株式会社
Kyodo Credit Service Co.,Ltd.種類株式会社
市場情報非上場
略称KC
本社所在地東京都千代田区内神田1-1-12
設立1983年2月1日
金融機関コード9682
事業内容クレジットカード業務・信用保証業務
代表者片山健(社長)
資本金2億円
（2005年3月31日現在）
発行済株式総数4,000株
（2005年3月31日現在）
売上高987億円
(2005年度)
純利益1億円
（2005年3月期）
総資産145億円
（2005年3月期）
従業員数130人
（2005年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主農林中央金庫 51.8%
42信連と2JA 合計48.2%
（2005年3月31日現在）
特記事項：2006年10月1日、UFJニコスを存続会社とする吸収合併により、解散し法人格消滅。
テンプレートを表示

協同クレジットサービス（きょうどうクレジットサービス、Kyodo Credit Service Co.,Ltd）は、かつて存在したクレジットカード会社。

農林中央金庫が出資していた。
概要

通称は「協同クレジット」。カードブランドは「KC」（Kyodo Card 協同カード）で、カード名は「JAカード」。社名は「農業協同組合」から。

国際ブランドは、VISAカード・MasterCardはプリンシパルメンバーとして、JCBカードはフランチャイズ会社として、発行していた。2003年頃から、JAバンクと共にサザエさんを用いたCMを出稿していた。

2005年3月当時で、カード会員数87万人、カード取扱高はショッピング606億円、キャッシング382億円の合計988億円、加盟店数5万店を擁していた。

2006年10月1日にUFJニコス(三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)系の信販会社)と合併した。存続会社はUFJニコスで、協同クレジットサービスは解散した。なお、合併したUFJニコスは、その後の翌2007年4月1日に、同じくMUFG系のクレジットカード会社であったDCカードと合併。「三菱UFJニコス株式会社」に商号を変更している。
合併に伴う措置

従来のJAカードの扱いおよび合併以降の新規申し込み等が変更され、VISA/MasterCardブランドについては、有効期限をもって強制解約となった。ただし、2006年10月から2007年9月の間に有効期限が来るカードについては、1年間の期限延長という形で切替のカードが来たのちに、切替後の有効期限をもって解約となる。それまでは基本的に従前通りとなる。

JCBブランドについては、2006年10月1日付で旧UFJカード発行のJCBに準ずる扱いとなる。有効期限到来後の切替カードは、旧UFJカード発行のJCBと同一の内容（一部、UFJ JCBで存在しないカードについてはJCB本体発行に準ずる。なお、券面はUFJ JCBではなく、JCB本体と同じデザインとなる）となるが、一般カード相当のものは「JA CARD」として発行されている模様[1]。

キャッシュカード一体型のものについては、ブランドにかかわらず、上記の条件によるクレジット部分の強制解約ないし切替と同時に、キャッシュカード部分を再発行依頼しなければいけない。

2006年10月1日からは、新たにNICOS/VISAブランドのJA CARDの発行を開始した（その後MasterCardブランドも追加）。このカードの発行会社は、秋田日本信販（2007年4月1日より秋田ニコス）などの地方会社[2]がある場合は当該地域会社、ない場合はUFJニコス（2007年4月1日より三菱UFJニコス）が発行会社となる。従前からの利用者も新たに申し込む必要がある。

JAによっては、NICOSブランドのJA CARDと一体型のキャッシュカードを新たに発行する場合もあるため、希望者は、強制切替に伴う再発行手続き時、ないしは、カード申込時に手続きをすれば発行できる。
その他

初期に発行されていたMasterCardには、裏面にUC・DC・MC（後のUFJ）のロゴマークが記載されていた。