この項目では、協会管掌の被用者健康保険について説明しています。組合管掌の被用者健康保険については「健康保険組合」をご覧ください。
全国健康保険協会
Japan Health Insurance Association本社のあるYOTSUYA TOWER
種類特別の法律により設立される法人
略称協会けんぽ、健保協会
本社所在地 日本
〒160-8507
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 YOTSUYA TOWER6F
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分15.4秒 東経139度43分44.6秒 / 北緯35.687611度 東経139.729056度 / 35.687611; 139.729056
全国健康保険協会（ぜんこくけんこうほけんきょうかい）は、被用者保険者のひとつで、健康保険法等に基づき2008年（平成20年）10月1日に設立された、厚生労働省所管の特別の法律により設立される法人（公法人）である。日本最大の保険者（医療保険引受人）である。略称協会けんぽ。 前身は社会保険庁が実施していた政府管掌健康保険（政管健保）。
民間企業は、所定の要件（健康保険#適用事業所を参照）に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会（愛称「協会けんぽ」）となり（第5条）、所定の要件を満たす当該企業の従業員（健康保険#被保険者）はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。
また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。
歴史「社会保険庁#沿革」も参照
2008年9月30日までは同様の業務を政府管掌健康保険（政管健保）として国の直営（社会保険庁）で実施していた。2007年の厚生労働白書によれば、2006年3月時点で約3565万人が政管健保に加入していた。
一連の医療保険制度の改革や社会保険庁の諸問題発覚による廃止・解体から、2008年10月1日より政府管掌健康保険は厚生労働省を離れ、協会による全国健康保険協会管掌健康保険に移管された。協会は健康保険（政府管掌健康保険）事業を非公務員化し、自主自立運営かつ事業の合理化・効率化を目指すために設立された。それゆえ協会は全国単位の非公務員型の特殊法人とし、業務の合理化・効率化を推進する（第7条の3）[注釈 1]。
健康保険法に基づく保険者 (平成25年)[1]保険者加入者数組合数
