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「千葉興業銀行」とは異なります。
株式会社千葉銀行
The Chiba Bank, Ltd.
本店ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8331
千葉銀行のデータ
英名The Chiba Bank, Ltd.
法人番号2040001000019
店舗数国内185（本支店・出張所）
海外6（支店・駐在員事務所）
貸出金残高11兆1663億円
預金残高14兆878億円
特記事項：
（2021年3月31日現在）
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株式会社千葉銀行（ちばぎんこう、英: The Chiba Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く地方銀行。 千葉県内では圧倒的なシェアを誇り[4]、千葉県や千葉市をはじめ県内の多くの自治体の指定金融機関でもある。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港に支店を、上海・シンガポール・バンコクに駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。東京23区や埼玉県東部（武蔵野線・東武野田線沿線）・茨城県南部（つくばエクスプレス沿線）、茨城県鹿行地域等に支店や法人営業所を開設しており、新規開拓の動きが目立つ。 働き方改革の取り組みにおいては、2014年10月、女性行員のキャリア形成などを支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設した。同行初の女性部長を登用する[5][6]など取り組みを進め、2015年に内閣府が行う「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞した[7]。 近年の地銀再編の中では、経営統合によらない新たな地銀連携モデルの枠組みを先導している。2016年3月に武蔵野銀行と包括提携で千葉・武蔵野アライアンスを発表[8]して2017年に千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立した[9]。ほかに地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」（TSUBASA（翼）プロジェクト）、横浜銀行と業務提携で「千葉・横浜パートナーシップ」など、独自の提携施策を進めている。 太平洋戦争の勃発によって、政府は戦時体制を強化するため、銀行の合同を推進した。これに基づき1943年、千葉県内においては千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併して千葉銀行が新立され、翌年3月千葉貯蓄銀行を吸収合併、6月野田商誘銀行から千葉銀に営業権が譲渡された。これによって県内における一県一行主義は成立した[10]。 当時の千葉県は農業や水産業が主体で、県内向けの貸し出しが伸び悩んでおり、県内に進出する企業は既に都市銀行や長期信用銀行をメインバンクとしている大企業が中心であった初代頭取の古荘四郎彦は前身の千葉合同銀行頭取時から新興企業や小売業、興業会社などへ積極的な融資拡大策を採った。事例として、融資規制の最中に行内の反対があるにかかわらず、東京のどの銀行も貸さなかった映画会社「日活」への融資に踏み切ったり、実業家の横井英樹が画策した東京日本橋の百貨店「白木屋」の乗っ取りに協力したことなどが挙げられる[11][12][13]。 1958年3月に千葉銀行レインボー事件などの不良債権が表面化し古荘は失脚。経営再建のために千葉銀は大蔵省や日本銀行（日銀）から頭取や取締役を迎えざる得なくなり、同年5月、日銀監事であった大久保太三郎が新頭取に就任。古荘体制下のほとんどの役員を更迭し、千葉銀の経営改革を進め発展の礎を築いた[12][14][15]。 1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられ、翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。これら計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地には企業が進出。さらに県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した[16]。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは工業団地造成による土地代金などが支払われることによって、地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業や関係取引先などには融資が推し進められた。これらを背景に高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した[17]。 この事が経営や資本上の混乱を招く一因となり、前述のレインボー事件のほか、大阪市に本店を置く都市銀行「三和銀行」が千葉銀を傘下に収めることを目的として、同行の株式10%超を買い占めたため、独占禁止法違反の疑いで問題になる事態になった[注 2][18][19]。
概要
沿革
成り立ち
沿革
1943年（昭和18年） - 千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併。株式会社千葉銀行を新立。当初は「房総銀行」との商号を予定しており、合併覚書や新聞報道でもその旨が明記されていたが、最終的には現在の商号になった[20]。
1944年（昭和19年） - 千葉貯蓄銀行と野田商誘銀行を買収し、吸収合併。
1958年（昭和33年） - 千葉銀行レインボー事件が発覚。古荘四郎彦頭取の逮捕に発展し日本銀行から大久保太三郎が頭取に就任。
1970年（昭和45年） - 東京証券取引所市場第2部に上場。
1971年（昭和46年）
8月2日 - 東京証券取引所市場第1部に指定替。
10月4日 - 第一次オンラインシステム稼働開始。
1973年（昭和48年） - 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転。
1976年（昭和51年） - 第二次オンラインシステム稼働開始。
1982年（昭和57年） - ちばぎんカード（現ちばぎんジェーシービーカード）を設立。
1987年（昭和62年） - ニューヨーク支店開設。
1989年（平成元年）
2月16日 - ディーシーカードと共同でちばぎんディーシーカードを設立。
4月10日 - 香港支店開設。
1990年（平成2年）
4月16日 - ロサンゼルス支店開設[21]。
6月 - 日本橋支店に画廊開設[22]。
1992年（平成3年）
2月25日 - ロンドン支店開設。
10月16日 - 電算センター竣工。
1994年（平成5年） - 第三次オンラインシステム稼働開始。
1995年（平成7年）
11月28日 - 上海駐在員事務所開設[23]。
1999年（平成10年） - 中央証券を株式取得によりグループ会社化。
2002年（平成14年） - 日経平均株価にあさひ銀行除外に伴い採用。
2005年（平成17年） - ディーシーカードとフランチャイズ契約を結び銀行本体によるクレジットカード業務開始。
2007年（平成19年）
11月 - 神栖支店を茨城県神栖市に開設。
11月14日 - 成東支店の支店長代理が顧客の預金などから計1億5500万円を横領していたとして逮捕される。
2008年（平成20年）3月 - 中国銀行、伊予銀行など地銀5行でシステム共同化への調査研究を行うTSUBASA（翼）プロジェクトが発足。
2011年（平成23年）
3月9日 - シンガポール駐在員事務所を開設[24]。
10月1日 - ちばぎん証券を株式交換により完全子会社化。
2012年（平成24年）
4月 - TSUBASA（翼）プロジェクトに東邦銀行が加盟することを発表。
4月2日 - 山梨中央銀行と相互にATMの利用を自行扱いする提携を開始[25]。
4月25日 - インドネシアの銀行・CIMBニアガと業務提携の覚書を締結[26]。
2013年（平成25年）
3月13日 - インドステイト銀行との業務提携を発表[27]。
4月5日 - 塚本大千葉ビル2階に「ちばぎん金融資料室」を開設[28]。
7月23日 - メトロポリタン銀行（フィリピン）との業務提携を発表[29]。
10月7日 - 品川法人営業所を開設[30]。
