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「千葉興業銀行」とは異なります。
株式会社千葉銀行
The Chiba Bank, Ltd.
旧本店ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8331
1970年10月1日上場
略称千葉銀（ちばぎん）
本店所在地 日本
〒260-8720
千葉県千葉市中央区千葉港1番2号
設立1943年（昭和18年）3月31日
業種銀行業
法人番号2040001000019
金融機関コード0134
SWIFTコードCHBAJPJT
事業内容預金業務、貸付業務、内国・外国為替業務ほか
代表者佐久間英利（代表取締役会長）
米本努（代表取締役頭取）
資本金1450億6900万円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数8億1552万1087株
（2021年3月31日現在）[2]
売上高連結：2329億4000万円
単独：1992億600万円
（2021年3月期）[2][注 1]
経常利益連結：718億1900万円
単独：642億3700万円
（2021年3月期）[2]
純利益連結：496億4100万円
単独：456億9800万円
（2021年3月期）[2]
純資産連結：1兆417億5600万円
単独：9621億1900万円
（2021年3月期）[2]
総資産連結：17兆8981億6800万円
単独：17兆7958億2000万円
（2021年3月期）[2]
従業員数連結：4,164人
単独：3,695人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.23%
日本カストディ銀行（信託口）4.48%
日本生命保険 3.61%
第一生命保険 3.53%
損害保険ジャパン 2.49%
（2021年3月31日現在）
主要子会社#関連会社・財団参照
外部リンクhttps://www.chibabank.co.jp/
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千葉銀行のデータ
英名The Chiba Bank, Ltd.
法人番号2040001000019
店舗数国内185（本支店・出張所）
海外6（支店・駐在員事務所）
貸出金残高11兆1663億円
預金残高14兆878億円
特記事項：
（2021年3月31日現在）
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株式会社千葉銀行（ちばぎんこう、英: The Chiba Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市中央区に本店を置く地方銀行。 千葉県内では圧倒的なシェアを誇り[4]、千葉県や千葉市をはじめ県内の多くの自治体の指定金融機関でもある。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港に支店を、上海・シンガポール・バンコクに駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。東京23区や埼玉県東部（武蔵野線・東武野田線沿線）・茨城県南部（つくばエクスプレス沿線）、茨城県鹿行地域等に支店や法人営業所を開設しており、新規開拓の動きが目立つ。 働き方改革の取り組みにおいては、2014年10月、女性行員のキャリア形成などを支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設した。同行初の女性部長を登用する[5][6]など取り組みを進め、2015年に内閣府が行う「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞した[7]。 近年の地銀再編の中では、経営統合によらない新たな地銀連携モデルの枠組みを先導している。2016年3月に武蔵野銀行と包括提携で千葉・武蔵野アライアンスを発表[8]して2017年に千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立した[9]。ほかに地銀広域連携の「TSUBASAアライアンス」（TSUBASA（翼）プロジェクト）、横浜銀行と業務提携で「千葉・横浜パートナーシップ」など、独自の提携施策を進めている。 太平洋戦争の勃発によって、政府は戦時体制を強化するため、銀行の合同を推進した。これに基づき1943年、千葉県内においては千葉合同銀行、小見川農商銀行、第九十八銀行が合併して千葉銀行が新立され、翌年3月千葉貯蓄銀行を吸収合併、6月野田商誘銀行から千葉銀に営業権が譲渡された。これによって県内における一県一行主義は成立した[10]。 当時の千葉県は農業や水産業が主体で、県内向けの貸し出しが伸び悩んでおり、県内に進出する企業は既に都市銀行や長期信用銀行をメインバンクとしている大企業が中心であった初代頭取の古荘四郎彦は前身の千葉合同銀行頭取時から新興企業や小売業、興業会社などへ積極的な融資拡大策を採った。
概要
沿革
成り立ち
