株式会社千葉興業銀行
The Chiba Kogyo Bank, Ltd.本店営業部（2011年12月21日）
種類株式会社
市場情報東証1部 8337
千葉興業銀行のデータ
英名The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
統一金融機関コード0135
SWIFTコードCHIKJPJT
法人番号9040001000020
店舗数74（千葉県内72、東京都内2）
（2018年3月31日現在）
貸出金残高1兆8,248億31百万円
（2015年3月31日現在）
預金残高2兆2,777億44百万円
（2015年3月31日現在）
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株式会社千葉興業銀行（ちばこうぎょうぎんこう、英称：The Chiba Kogyo Bank, Ltd.）は、千葉県千葉市美浜区に本店を置く地方銀行である。愛称はちば興銀。千葉県内での略称はこうぎん、またはちばこうぎん。目次 終戦後の財政金融引き締め政策であるドッジ・ラインによって、国内の中小企業は深刻な資金不足に陥り[1]、千葉県内においてもその状況は顕著となった。また千葉銀行や県内に支店を構えた都市銀行各行は、集めた預金を融資として県内に還流させず、東京の大企業に貸し出す傾向がみられた。そうした状況から県内の商工業者において、地元銀行をもう1行設立した上で金融サービスの向上を望む声が日増しに高まった[2]。そして時の蔵相であった池田勇人がいわゆる一県一行主義を修正し、場合に応じて新銀行の設立を認める方針を示したことに沿って、地元選出国会議員のほか当時の古荘四郎彦千葉銀頭取と袂を分かった九十八銀行[注釈 1]出身の元千葉銀役員らによって、1952年1月18日、戦後地銀として千葉興業銀は設立された[2]。 現在はみずほフィナンシャルグループおよびみずほ銀行の持分法適用関連会社とされている[4]。ATMの振込等ではみずほ銀行本支店向けは自行扱いである。 2013年7月の公的資金完済を受け、2015年4月1日には東京都江戸川区船堀に千葉興銀としては初となる法人事務所を新設したほか[5]、同年7月には公募増資を実施した[6]。さらに2016年1月12日には、8年半ぶりの新規出店として東松戸支店を開設した[7][8]。 支店網は千葉県内を中心とし、県外は東京支店と西葛西支店の2カ所のみとなっている。 地元にフランチャイズを有する、千葉ロッテマリーンズ、および同球団の公式ファンクラブであるTEAM26 バブル経済期に業容の拡大を追求した千葉興銀は、バブル崩壊後、特定業種に対する大口融資等が不良債権化し[9]、98年3月期、翌99年3月期と連続赤字を計上。自己資本比率も4.56%までに低下したため、1999年9月、親密先であった富士銀行が100億円、安田火災海上、安田生命などの芙蓉グループ各社さらに、県内企業や個人を対象とする合計350億円の第三者割当増資を実施した[10]。増資引き受けを機に富士銀とのATM無料開放が実施された。 2000年1月、金融監督庁の検査が入ったことを機に、千葉興銀は不良債権の自己査定をしなおした結果、不良債権処理額は当初予定の2倍となる825億円まで増加、さらに自己資本比率も0.45%に低下し、金融監督庁から早期に是正措置を取るように求められた[11]。このため同年8月に富士銀、安田生命、安田火災海上への約280億円の第三者割当増資を実施した。これによって富士銀の関連会社とされた。また額面超過部分のプレミアム減資433億円の実施によって繰越損失の解消を図った。この方策によって自己資本比率は4%台に回復したものの、さらなる財務基盤安定化のため公的資金の注入が必要と判断。同年9月末に600億2500万円の公的資金の注入を受け、自己資本比率も9.95%とまでに上昇した。その後は富士銀およびその後継であるみずほ銀の支援で収益基盤を従来の法人融資中心から、個人や中小企業を対象へと切り替えるなどし事業再生を進めた[9]。2013年7月4日付で、預金保険機構は公的資金の全額返済を承認した[12][13]。
1 概要
2 公的資金注入?完済
3 沿革
4 ATM提携
5 関連会社
6 脚注
6.1 注釈
6.2 出典
7 参考文献
8 外部リンク
概要
公的資金注入?完済
沿革
1952年1月18日 - 株式会社千葉興業銀行設立。
1972年
3月 - 現本店竣工。
9月 - 東京証券取引所第2部上場。
1973年8月 - 東証1部に指定。
1974年
5月 - 事務センター竣工。
8月 - 預金オンライン稼働。
1977年
4月 - 為替オンライン稼働。
4月 - 千葉保証サービス（現：ちば興銀カードサービス)設立。
1983年
12月 - 千葉総合リース設立。
6月 - 融資オンライン稼働。
1986年1月 - ちば興銀ビジネスサービスを設立。
