千葉県の行政機関千葉県庁
千葉県庁舎 左・議会棟、右・中庁舎、奥・本庁舎
役職
知事熊谷俊人
副知事穴澤幸男
千葉県庁（ちばけんちょう）は、地方公共団体である千葉県の行政機関。
最寄り駅は千葉都市モノレール1号線の県庁前駅、もしくはJR本千葉駅。 [表示]をクリックすると一覧を表示。2023年度[10]。組織図
沿革
1869年 - 葛飾県、宮谷県を設置。
1871年 - 廃藩置県により下総国に多古県、小見川県、高岡県、佐倉県、古河県、関宿県、結城県、生実県、曾我野県を、上総国に鶴舞県、久留里県、鶴牧県、一宮県、桜井県、松尾県、菊間県、飯野県、大多喜県、佐貫県、小久保県を、安房国に館山県、加知山県、長尾県、花房県をそれぞれ設置。同年、県の統廃合が行われ、木更津県（鶴舞県、久留里県、鶴牧県、一宮県、桜井県、松尾県、菊間県、飯野県、大多喜県、佐貫県、小久保県、宮谷県、館山県、加知山県、長尾県、花房県）、新治県（多古県、小見川県、高岡県と常陸国の麻生県、石岡県、土浦県、志筑県、牛久県、若森県、松川県、龍崎県）、印旛県（佐倉県、古河県、関宿県、結城県、生実県、曾我野県、葛飾県）の三県を設置。
1873年 - 6月15日、木更津県と印旛県を統合して千葉県を設置[注釈 1]。当時の庁舎は「千葉町」と称していた本千葉町に所在。第1回県議事会を開催。安房郡で地租改正に着手。
1874年 - 県庁舎が放火により焼失。
1875年 - 新治県を廃止し香取郡、海上郡、匝瑳郡を千葉県に編入。ほぼ現在の千葉県の区域となる。
1878年 - 郡区町村編制法により県内10箇所に郡役所を設置。
1889年 - 町村制を施行。
1897年 - 郡制、府県制を施行。
1895年 - 蚕糸業取締規則を制定。
1909年 - 千葉県徽章を制定。
1911年 - 新県庁舎の開庁式を挙行。
1912年 - 県営軽便鉄道久留里線の木更津・久留里間が開通。
1923年 - 郡制を廃止。
1924年 - 県立図書館を開館。
1930年 - 県教育会館が完成。
1934年 - 県産業五ヵ年計画を策定。県水道を起工。
1939年 - 県庁内に国民精神総動員事務局を設置。
1945年 - 敗戦。県庁本館にGHQ第82軍政部を設置。
1947年 - 初の公選知事川口為之助が就任。
1952年 - 企業誘致特別条例を制定。
1959年 - 開発部を設置。
1960年 - 開発公社を設立。
1962年9月8日 - 市場町に新県庁舎が完成[2]。
1963年 - 公害防止条例を施行[3]。
1964年 - 10支庁を設置。第1次総合5ヵ年計画を発表。
1965年 - 青少年育成条例を施行。
1968年 - 公害研究所を開設[4]。
1970年 - 内浦山県民の森を開設。
1972年1月17日 - 知事室横のトイレで爆発。過激派が仕掛けた爆弾によるものとして警察が捜査[5]。
1973年 - 県政百年記念式典を挙行。
1986年10月28日 - 県立房総のむらを開設[6]。
1988年6月15日 - 県文書館を開館[7]。
1989年2月7日 - 県立中央博物館を開館[8]。
1995年 - 環境基本条例、環境保全条例を制定。
1996年2月23日 - 県庁旧庁舎の南側に新庁舎竣工[9]。供用を開始。
2006年 - 全国初の障害者条例を制定。
組織
知事
副知事
総務部
秘書課、総務課、財政課、資産経営課、管財課、税務課、市町村課、政策法務課、学事課、審査情報課、総務ワークステーション
東京事務所、地域振興事務所［葛南・東葛飾・印旛・香取・海匝・長生・山武・夷隅・君津・安房］、職員能力開発センター、公営競技事務所、県税事務所［中央・千葉西・船橋・松戸・柏・佐倉・香取・旭（銚子支所）・東金・茂原（大多喜支所）・館山・木更津・市原］、自動車税事務所［支所（千葉・習志野・野田・袖ケ浦）］、文書館
デジタル改革推進局
デジタル戦略課、デジタル推進課、情報システム課
総合企画部
政策企画課、地域づくり課、国際課、報道広報課、統計課、水政課、成田空港政策課、空港地域共生課、交通計画課、男女共同参画課
旅券事務所、男女共同参画センター
防災危機管理部
危機管理政策課、防災対策課、消防課、産業保安課
