日本の政治家千葉 景子ちば けいこ
法務大臣就任に際して公表された肖像写真
生年月日 (1948-05-11) 1948年5月11日（76歳）
出生地 日本・神奈川県横浜市
出身校中央大学法学部卒業
前職弁護士（横浜弁護士会所属）
所属政党（日本社会党→）
（社会民主党→）
（旧民主党→）
（民主党（横路G）→）
民進党（赤松G）
称号法学士（中央大学、1971年）
旭日大綬章
公式サイトトマトクラブ（インターネットアーカイブ）
第82・83代 法務大臣
内閣鳩山由紀夫内閣
菅直人内閣
在任期間2009年9月16日 - 2010年9月17日
参議院議員
選挙区神奈川県選挙区
当選回数4回
在任期間1986年7月8日 - 2010年7月25日
その他の職歴
民主党副代表
代表：鳩山由紀夫
（2001年 - 2002年）
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千葉 景子（ちば けいこ、1948年〈昭和23年〉5月11日 - ）は、日本の政治家。

法務大臣（第82、83代）、参議院国会等の移転に関する特別委員長、同環境特別委員長、同決算委員長、参議院議員（4期）、民主党総務委員長、同広報委員長、同副代表などを歴任[1]。旭日大綬章受章[2]。
経歴
政界入りまで

神奈川県出身。横浜国立大学学芸学部附属横浜中学校、東京学芸大学附属高等学校を経て、1971年（昭和46年）中央大学法学部を卒業。

1982年（昭和57年）、弁護士登録。横浜弁護士会に所属。弁護士時代の活動としては、有名な訴訟として厚木基地爆音訴訟、富士見産婦人科病院事件、宇都宮病院事件などがある。
社会党?社民党時代

弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年（昭和61年）、第14回参議院議員通常選挙に日本婦人会議神奈川県本部の支援を受け[3]、社会党公認で神奈川県選挙区から立候補し初当選。

社会党副書記長、社会民主党副党首などを歴任。離党後も、「アムネスティ議員連盟」事務局長を務めた。
民主党時代2009年10月16日、法務省にてジョン・ルース（左から2人目）ら各国大使と

1997年（平成9年）1月に社民党を離党、民主党に入党する。社会党時代から続く神奈川県の自治労や連合の支持を引き続き受け、複数回当選を果たす。民主党・新緑風会副会長、党広報委員長を歴任。民主党の次の内閣では男女共同参画人権総務大臣、法務大臣を歴任し、2007年（平成19年）8月、党総務委員長に就任。

2004年10月4日、参議院本会議で代表質問に立ち、内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説について「残念ながらわが国が置かれている状況への危機感を感じさせるご自身の言葉や説得力ある内容は微塵もなかった」と批判した[4]。
法務大臣

2009年（平成21年）9月16日発足の鳩山由紀夫内閣にて法務大臣に就任。女性の法曹資格者の法務大臣就任は初。奇しくも、前任の法務大臣である森英介は、高校時代の同級生であった[5]。「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属する議員が死刑執行命令を出す法務大臣に就任したことで、法と持論の間で死刑制度をどう考えていくか注目されていたが、同月29日に同議員連盟を外れる意向を示した[6]。また、法務大臣による検事総長への指揮権については「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、歴代法務大臣より踏み込んだ考えを示した。

なお、千葉は第2次小泉改造内閣について、「今般の閣僚、党三役の顔ぶれを見る限り、民間人の登用はゼロ、女性閣僚もたった二人、大変失礼ではありますが、新鮮味のない顔ぶれでした」と批判していたが[7]、自身が法務大臣に起用された鳩山内閣も、民間人の登用がなく、女性閣僚が自身を含む二人（後に一人）という構成となった。また、自身が留任した菅直人内閣でも民間人の登用はなく、女性閣僚も自身を含んで二人に留まった（ただし、自身が大臣退任後の菅直人改造内閣では、女性閣僚こそ一人であったものの、民間人が民主党政権において初めて閣僚に登用された）。

また、内閣総理大臣臨時代理予定者5位に指定された（財務大臣藤井裕久が辞任した2010年1月から鳩山内閣が総辞職した6月までは4位）。内閣総理大臣臨時代理予定者に参議院議員が指定されるのは2000年の第1次森内閣の青木幹雄以来であり、自動的に1位か2位に指定される内閣官房長官以外では初めてであった。
落選と大臣続投

2010年（平成22年）6月8日発足の菅直人内閣で法務大臣に再任。

同年7月11日に投開票が行われた第22回参議院議員通常選挙に現職の大臣として臨むが落選した。現職閣僚の落選は、2000年の第42回衆議院議員総選挙での第1次森内閣の玉沢徳一郎農相と深谷隆司通産相（いずれも当時）以来、10年ぶりだった[8]。首相の菅直人は民間人として引き続き閣僚に留めたことから、野党だった自民党や産経新聞から選挙で示された民意を無視しているとの批判も浴びた[9][10][11][12]。