千葉日報
千葉日報社本社
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者千葉日報社
本社千葉市
代表者代表取締役社長 中元広之[1]
創刊1956年（昭和31年）
言語日本語
価格1部 180円
月極 3,600円[2]
発行数11万9346部（2024年1月1日時点[3]）
ウェブサイトhttps://www.chibanippo.co.jp/
株式会社千葉日報社
CHIBA NIPPO CO.,LTD.
本社所在地 日本
〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央4-14-10
事業内容日刊新聞の発行事業、一般印刷物・定期刊行物の印刷事業、書籍発刊ならびに販売事業
設立1956年
業種情報・通信業
資本金3億6000万円
売上高非公表
従業員数119人
テンプレートを表示

千葉日報（ちばにっぽう）は、千葉県の県域地方新聞。1956年社団法人として設立・創刊。1958年に株式会社化。
概要

日刊紙。通常22ページ（日・月曜と祝祭日翌日は20ページ）。朝刊のみ発行。

2024年1月1日現在、発行部数は11万9346部。

千葉県内の話題は自社取材により提供し、全国紙に比して県内ニュースに紙面の多くを割いている。一方、県外のニュースは主に共同通信の配信記事を掲載している。

千葉ロッテマリーンズ、ジェフユナイテッド市原・千葉、柏レイソルを応援しているので他の一般紙より詳しい情報を得る事ができる。

読売新聞、毎日新聞などの全国紙と比較すると、新聞としてのシェアは小さいが、企業広報誌の制作受託などにも力を入れている。

宅配は千葉県内の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など、全国紙の販売店に委託して行っている。

千葉テレビ放送、ベイエフエムの主要株主である。

かつては千葉テレビ放送の第2位株主（9.00%）だったが、現在は千葉県（16.84%）、中日新聞社（10.64%）に次ぐ第3位株主（5.05%）となっている、

最終面のテレビ番組欄ではチバテレ（千葉テレビ放送）の番組表を一番左端（いわゆる独立U局の扱いは、他紙においては一般的に最右端か第2テレビ面）にフルサイズ配置していたが、現在は最終面右端にハーフサイズで掲載している。ただし、tvk、TOKYO MX、テレ玉などの他都県の独立U局は掲載していない（FMについては一部他都県局を第2テレビ面に掲載）。

正式な発行部数（販売店の割り当て）を公表していないため、スーパーマーケットや通信販売などの一般のチラシは折り込まれない。

2015年5月から日本経済新聞社の千葉工場[注釈 1]への委託印刷を開始したことにより、自社工場は閉鎖した[4]。

自由民主党千葉県議会議員会および自民党県議より広報業務を請け負っている。業務内容は千葉県議会自民党および各議員のホームページの更新、県議による議会リポートの制作・発行補助等である。広報業務の請負を開始した時期や金額などは非公表[5]。

歴史

1956年12月21日に県紙であった千葉新聞の廃刊が決定したことに伴い、県紙の復興を求める声が上がり地元政財界により同年12月に社団法人として設立され、初代社長には県議会議長松本清（マツモトキヨシ社長、後に松戸市長）が就任し、1957年1月1日に創刊された。翌1958年5月8日には社団法人千葉日報社から株式会社千葉日報社に移行させ（法律上は旧会社の解散と新会社の設立）、新しく参議院議員川口為之助（初代の民選知事）が社長に就任。後に民間人が社長を歴任しており、現在は企業として県との関連はない[6]。

1956年 - 社団法人 千葉日報社設立

1957年 -「千葉日報」創刊