.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}画像提供依頼：十八銀行の支店、十八の鐘などの画像提供をお願いします。（2012年6月）

株式会社十八銀行
The Eighteenth Bank, Limited
本店
種類株式会社
市場情報東証1部 8396
1973年10月15日 - 2019年3月27日福証 8396
1973年10月15日 - 2019年3月27日
本社所在地 日本
長崎県長崎市銅座町1-11
設立1877年（明治10年）9月2日
（第十八国立銀行）
業種銀行業
法人番号7310001000829
金融機関コード0180
SWIFTコードEITNJPJT
事業内容銀行業
代表者代表取締役頭取:森拓二郎
代表取締役副頭取:荒木英二
代表取締役専務:福富卓
資本金244億4百万円
（2015年3月31日現在）
発行済株式総数1億7,371万7千株
（2015年3月31日現在）
純利益単体：64億62百万円
連結：67億12百万円
（2015年3月期）
純資産単体：1,501億33百万円
連結：1,561億83百万円
（2015年3月31日現在）
総資産単体：2兆7,689億11百万円
連結：2兆7,811億26百万円
（2015年3月31日現在）
従業員数単体：1,404人
連結：1,557人
（2015年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主ふくおかフィナンシャルグループ
主要子会社#関係会社参照
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十八銀行のデータ
法人番号7310001000829
店舗数100店
(本支店・出張所)
貸出金残高1兆4,592億59百万円
預金残高2兆3,984億35百万円
特記事項：
（2015年3月31日現在）
『株式会社十八銀行有価証券報告書 ‐ 第240期』に拠る。
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株式会社十八銀行（じゅうはちぎんこう、英: The Eighteenth Bank, Limited）は、長崎県長崎市銅座町に本店を置いていたかつて存在した地方銀行。

2019年に金融持株会社・ふくおかフィナンシャルグループの完全子会社となった後、2020年に親和銀行と統合し、十八親和銀行となった（親和銀行が存続行のため、十八銀行は解散）。
概要

長崎県（親和銀行と共同）・長崎市の指定金融機関であった。ネット支店であるデジタル出島支店を展開するほか、入金照合サービスで使用する被振込専用支店は長崎ゆかりの人物であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの名を冠して「シーボルト支店」としている。

数字の銀行名（旧国立銀行）で、唯一数字の部分の英称が英語読み（JuhachiではなくEighteenth）の銀行であった。

コーポレートスローガンは「大切にしたい 心と心」。
FFG傘下入りと親和銀行との経営統合について

かつては北の親和、南の十八とすみ分けがはっきりしていた長崎県の金融界だが、親和銀行がふくおかフィナンシャルグループ（FFG）が傘下になり、競合が激化した[1]。このため十八銀行は、システムの合理化により店舗間の情報共有を進めたほか、法人営業の人員を増やすなど体制の再構築に取り組んだ[2]。さらに2014年には、個人向けリテール融資の拡大を図るため「ローンプラザ」の人員を増やし、渉外行員にはタブレットを携帯させた上で、融資審査を迅速化する体制を構築した[3]。

2016年、親和銀行を傘下に置くFFGと、経営統合を目指して協議していくことで基本合意[4]。2017年4月をめどにFFGが十八銀行を株式交換方式で完全子会社化し経営統合[4]。さらに2018年4月をめどに、ライバル関係にあった親和銀行との合併を計画していた[注 1][4][5]。だが、公正取引委員会による独占禁止法に関する審査が難航し、2017年1月には経営統合を、同年10月に親和銀行との合併を2018年10月に延期すると発表していた[6]。
再延期を発表

2017年7月25日、FFGの柴戸隆成社長（福岡銀行頭取）、十八銀行の森拓二郎頭取、親和銀行の吉澤俊介頭取は福岡市で記者会見を開き、10月に予定していた経営統合の時期を未定として再延期すると正式発表した[7]。統合によって、長崎県内の貸し出しシェアが7割に達し健全な競争環境が阻害されるとみる公取委の企業結合審査が長期化していることを受けての措置[8]。森頭取は、記者から統合断念の可能性を問われ、「再延期を発表し頑張ると表明した現段階で、白紙撤回は考えていない。万策尽きて、という感覚がまだない。（公取委と）議論ができるうちは、頑張っていきたい。何とか統合を成し遂げたいとの気持ちだ。」と述べている[9]。　
経営統合

2018年8月24日、公取委より条件付きで排除措置命令を行わない旨の通知があったが、これは長崎県内3経済圏（離島以外）における中小企業向け貸出について競争を実質的に制限することとなる懸念に対し、FFGと十八銀行が申し出た問題解消措置（1千億円弱相当の貸出債権譲渡）を講じることを前提としている[10]。FFGは2019年4月の経営統合を発表。十八銀行は2019年3月27日に上場廃止となり、同年4月1日付でFFGの完全子会社となった[11]。なお、十八銀行は長崎県内に本社を置く唯一の上場企業であったため、この上場廃止により県内に本社を置く上場企業はゼロとなり、長崎県は上場企業がない唯一の都道府県となった[12]。

2020年10月1日に、十八銀行は親和銀行へ吸収合併され解散し、存続行となる親和銀行は十八親和銀行へ商号変更した。
沿革
前史


1870年（明治3年）1月 - 産物会所の貸付金整理業の協力社が設立される。

1872年（明治5年）

1月2日 - 永見伝三郎と松田源五郎により合資会社「永見松田商社」を開業。

11月9日 - 「立誠会社」と改称。


1874年（明治7年）10月8日 - 松田源五郎、上海・香港へ渡り、第一国立銀行員として銀貨流通状況を視察。

1875年（明治8年）9月15日 - 立誠会社を株式組織とする。