医薬食品局（いやくしょくひんきょく、Pharmaceutical and Food Safety Bureau）は、日本の中央省庁である厚生労働省に、かつて存在した内部部局。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器関係などの薬事、食品などを所管する。2015年10月に医薬・生活衛生局に組織改編された。
発足

中央省庁再編による厚生省と労働省の統合にともない、2001年1月6日に厚生省医薬安全局が改編されて発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を、移管するとともに医薬・生活衛生局へ名称が変更された[1]。
所管業務

医薬品、医薬部外品、化粧品、輸入品を含む食品、医療機器の有効性・安全対策、麻薬・覚醒剤対策、などの政策と薬剤師国家試験を所管する。食品安全行政のうち、農林水産省消費・安全局が所管する業務は除く。
組織

この組織は医薬・生活衛生局に組織改編する直前のものである。

総務課

医薬品副作用被害対策室


審査管理課

医療機器審査管理室


安全対策課

監視指導・麻薬対策課

血液対策課

食品安全部

企画情報課

検疫所業務管理室

国際食品室


基準審査課

新開発食品保健対策室


監視安全課


関連項目

医療品規制

食の安全

中国産食品の安全性

検疫

医薬品医療機器総合機構 (PMDA)

脚注^ ⇒薬事日報（2015年9月18日）

表

話

編

歴
厚生労働省
幹部

厚生労働大臣

厚生労働副大臣

厚生労働大臣政務官

厚生労働大臣補佐官

厚生労働事務次官

厚生労働審議官

厚生労働大臣秘書官

医務技監

内部部局

大臣官房

医政局

健康局

医薬・生活衛生局

労働基準局（安全衛生部）

職業安定局

雇用環境・均等局

社会・援護局（障害保健福祉部）

老健局

保険局

年金局

政策統括官

人材開発統括官

審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

薬事・食品衛生審議会

がん対策推進協議会

肝炎対策推進協議会

アレルギー疾患対策推進協議会

中央最低賃金審議会

労働保険審査会

過労死防止対策推進協議会

アルコール健康障害対策関係者会議

中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

国立研究開発法人審議会

疾病・障害認定審査会

援護審査会

施設等機関

検疫所

国立ハンセン病療養所

国立医薬品食品衛生研究所

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所