医療費（いりょうひ、Health expenditures）とは、一年間にその国の国民が保健および医療に投じた費用の合計。公的支出（社会保障支出）と個人支出（自己負担）の両方が含まれる[2]。これはその国の保健医療支出推計 （National Health Accounts・NHAs） として勘定される[2]。詳細は「医療制度」、「診療報酬」、および「調剤報酬」を参照
定義「医療経済学」および「ユニバーサルヘルスケア」も参照
医療資源調達費用

医療施設は医療資源である「人・物・金」を市場から調達する。医療資源は医師・歯科医師・薬剤師・看護師・臨床検査技師・その他医療スタッフなどの「ひと」、医療機器・検体検査・医薬品・設備や施設などの「もの」、運転資金などをいう。市場原理によってより良い医療資源を確保してより良い医療を提供することが可能になるという考え方にもとづいているが、医師や看護師が条件が良い医療機関・診療科目や都市に集中したり、立ち去りも自由であるため、診療科や地方によっては不足(枯渇も)するなどの現象が起こりうる。

医療資源を集中させて医療の効率や医療機能高度化を図ると同時に、受診の容易さや医療内容の平等性等のためには医療資源の分散化も必要である。
ドクターフィーとホスピタルフィー

医療費を医師による疾病の診断と治療に必要な費用(ドクターフィー的な費用)とそれ以外の費用(ホスピタルフィー的な費用)に分ける考え方がある。ホスピタルフィーには看護、事務等さまざまな医療スタッフの費用や臨床検査、薬局・医薬品の費用が含まれている。医療費抑制政策ではホスピタルフィー関連の引き下げ幅がドクターフィー引き下げ幅より大きいことが多い。

医師による疾病の診断と治療に必要な費用を、文字通りのドクターフィーとして医療保険から医師に直接報酬を支払うべきであるとする考え方もあるが、この場合には医療サービス内容が医療保険に左右される可能性もある。
各国の医療費「医療制度」および「国の医療費」も参照

各国の比較国平均余命乳児死亡率[3]人口10万あたり
予防可能な死
(2007年)[4]人口千人
あたり医師人口千人
あたり看護師一人あたり
健康支出(米ドルPPP)GDPにおける
医療費支出割合(%)政府歳出における
医療費支出(%)医療費支出における
政府の負担割合(%)
オーストラリア81.44.49572.810.13,3538.517.767.5
カナダ81.44.7877[5]2.29.03,84410.016.770.2
フランス81.03.34553.37.73,67911.014.278.3
ドイツ79.83.48763.510.53,72410.417.676.4
イタリア80.53.33604.26.12,7718.714.176.6
日本82.62.17612.19.42,7508.216.880.4
 ノルウェー80.03.47643.816.24,8858.917.984.1
 スウェーデン81.02.73613.610.83,4328.913.681.4
イギリス80.14.5832.59.53,0518.415.881.3
アメリカ合衆国78.15.9962.410.67,43716.018.545.1

世界保健機関が発行しているWHOによると、先進国(世界保健機関や世界銀行の分類では、High Income Countries)の2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は12.4％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は61.8％である[2]。 OECD各国の医療費（GDP比率%）OECD各国の医療費と平均寿命
アメリカ合衆国「アメリカ合衆国の医療」も参照

WHOによると、アメリカ合衆国では2010年度のGDPに対する医療費の比率は17.6％[2]、公的な医療保険は高齢者と障害者のための（メディケア）と低所得者のための（メディケイド）、中所得者に養育されている児童のための州の児童医療保険制度、軍人、警察官に限定されているので、国全体としての医療費総額に対する公費負担率は48.2％である[2]。アメリカ合衆国で破産した人のおよそ半数が、医療費支払いにより破産しているとの報告もある[6]。 しかも自己破産に至った患者または、その家族の多くは中産階級で医療保険加入者であったという。こうした問題点は、古くからアメリカの政治的問題と認識され議論が行われてきた。2010年には医療保険改革法が成立、ユニバーサルヘルスケア制度を通じて低所得者の医療費支出の軽減を目ざしている。
イギリス「イギリスの医療」も参照

WHOによると、イギリスでは2010年度のGDPに対する医療費の比率は9.6％、医療費総額に対する公費負担率は83.2％である[2]。国民保健サービス(NHS)をうける限りでは診療は無料（自己負担額が無い）だが、薬が必要なときは処方料を支払う（約1800円）。処方料は薬一種類につき必要なため、複数の薬を処方してもらうとかなり高額になる。その結果、日本における医療費の3割負担額よりも、イギリスでの処方料のみの方が高額になることがよくある。また歯科はNHSでも有料であり自己負担額は日本よりも高い。NHS以外のプライベート（個人病院）で医療を受ける場合は全額自己負担であり、その金額は日本における医療費よりもかなり高額である。
フランス「フランスの医療」も参照

WHOによると、フランスでは2010年度のGDPに対する医療費の比率は11.7％、医療費総額に対する公費負担率は76.9％である[2]。ユニバーサルヘルスケア制度が存在し、診療報酬は出来高・償還払い制度である[7]。
その他

WHOによると、中高所得国(Upper Middle Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は6.0％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は55.5％[2]、中低所得国(Lower Middle Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は4.3％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は36.1％[2]、低所得国(Low Income Countries)では2010年度のGDPに対する医療費の比率の平均値は5.3％、医療費総額に対する公費負担率の平均値は38.5％[2]、公費負担率が100％の国は存在せず、90％台の国も少数の例外であり、先進国で公費負担率が最も高いグループの国でも80％台の前半から半ばである[2]。
日本の医療費

日本ではユニバーサルヘルスケア制度が実現され、病気や障害からの回復、病気や障害の進行の遅延、心身の機能維持などの生命や健康の維持に必要な医療は、公的な医療保険が適用される。患者自己負担として3歳?69歳の現役世代は医療費の3割、0歳?2歳の小児は2割（自治体で別途公費補助あり）、70歳以上の高齢者は2割（所得によっては1割または3割）を窓口で支払う（2023年4月現在）。それらとは関係ない、美容整形、歯科矯正、人工授精、体外受精、代理出産、性転換手術などの医療は、公的保険対象外の自由診療（保険外診療）であり全額自己負担となる。

医療機関の経営改善を目的に特定機能病院や一部の民間病院では、既存の出来高払い方式から診断群分類包括評価（DPC）方式を採用している。 日本の一人あたり医療費（千円単位）および医師受診回数（折線）。年齢別・科目別データ。グレー部分が後期高齢者医療制度。
統計

国民1人あたりの生涯医療費は、男性で2,600万円、女性で2,800万円であり、その50%は70歳以上のステージで発生している（2016年推計）[8]。