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医療事故（いりょうじこ、英: Medical malpractice）は、一般に医療に関する事故をいう。
定義
医療法に基づく定義「医療事故調査#対象となる医療事故」も参照

医療法により新たに定義された「医療事故」は，「提供した医療に起因し，又は起因すると疑われる死亡又は死産であって，当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして厚生労働省令で定めるもの（6条の10）」とである。通常の用語と概念をことにしている。

すべての病院、診療所、助産所の管理者は、該当する事故が発生した場合は、滞りなく医療事故調査・支援センターに報告しなければならない（6条の10）。
厚生労働省による定義

厚生労働省リスクマネージメントスタンダードマニュアル作成委員会によると、次のように定義されている[1]。なお、医療過誤は医療事故の一類型とされている[1]。医療に関わる場所で、医療の全過程において発生するすべての人身事故で、以下の場合を含む。なお、医療従事者の過誤、過失の有無を問わない。

ア 死亡、生命の危険、病状の悪化等の身体的被害及び苦痛、不安等の精神的被害が生じた場合。
イ 患者が廊下で転倒し、負傷した事例のように、医療行為とは直接関係しない場合。
ウ 患者についてだけでなく、注射針の誤刺のように、医療従事者に被害が生じた場合。 ? 「リスクマネージメントマニュアル作成指針」
医療事故の例
例1：患者が廊下を歩行中に転倒し怪我をした。
市中においては当人の自己責任とされる事でも病院内においては医療者が患者の安全を確保しなければならない[2]。それと引き換えに、患者は医療者の指示を厳守する義務を負う。
例2：看護師が自分の手に注射針を刺し、事故を生じた[3]。
B型肝炎やHIVなどのように、医療者にとって感染により命にかかわる場合も存在する。また、特に女性看護師はストーカー行為やセクハラ行為、患者による暴力行為の危険にも晒されており（→モンスターペイシェント）、このような事案のどこまでを医療事故とするかの線引きは難しい。
医療事故の大規模調査
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国においては、これまで医療事故による死亡率が正しく議論されてこなかったという批判を受け、医療事故による死亡が（最も多く見積もれば）米国の死因の一位になった試算と共に、個人の断罪に終わることなく再発防止を主眼に置いたシステムを構築するよう提言が出されている。2006年の報告では、毎年150万人が医療ミスの影響を受け、40万人が薬害を受け、薬剤関連障害は8億8700万ドルの余剰医療費を必要としたと報告している。また、誤診の数トップ5は感染症、腫瘍、心筋梗塞、肺塞栓症、心血管疾患と報告されている。[4][5][6]。
日本

こうした米国の動きおよび前記のような事案がマスコミを賑わした事を受け、日本でも2001年度より厚生労働省が全国の病院から医療事故の情報を収集している[7]。

そのため2014年、医療法施行規則一部改正にて、特定の医療機関には事故情報の報告が義務づけられた[8]。同規則において事故情報の提出義務があるのは 国立病院、大学付属病院、特定機能病院のみであるが、その他の医療機関においても、登録分析機関に参加登録申請をすることにより、義務機関と同様の報告をすることが可能である[8]。2013年12月31日現在では報告義務対象医療機関以外にも691の医療機関が参加登録申請をしている[9]。

その後、2015年10月1日より改正医療法が施行され医療事故調査制度が実施されるに伴い，全ての医療機関において「医療事故」該当性のある死亡又は死産に対し，院内事故調査が義務づけられた。
医療事故予防

医療事故を予防するための対策が各病院で行われている。ここでは、その一例を紹介する[10][11]

安全管理体制の整備
バックアップ、フェイルセーフ、フールプルーフといったヒューマン・エラーが入ることがないシステム整備が必要とされる。

安全管理体制の指針作成

ヒヤリ・ハット事例の報告とまとめ
ヒヤリ・ハット事例になる段階ですでにヒューマン・エラーの入り込む余地があると考えられる。

院内報告制度の確立

職員研修の定期実施

医療安全管理者の配置

医療安全管理部門の配置

患者からのアンケート収集

患者相談窓口の設置

病院同士の情報交換

救済制度「医療訴訟」も参照

名古屋弁護士会所属の弁護士の加藤良夫（南山大学法科大学院教授）などが中心になって、医療事故被害者を救済する制度（無過失補償制度）が提唱された[12]。医療事故の無過失補償制度は、スウェーデンやフィンランド、ニュージーランドなどの国において、既に実施されている。

日本では2009年より産科医療補償制度が開始され、同制度に加入している分娩機関の場合には補償が受けられるようになった。

医療事故のうち医薬品が関係する場合は、2002年に制定された医薬品副作用被害救済制度で救済制度が設けられている。

事故事例の一覧
戦前

1927年8月5日神奈川県川崎市や大阪府のクロム加工工場で、クロムの強い毒性が原因の皮膚病が蔓延。当初は奇病や伝染病とされ、医師の誤診も重なって100人以上の死者と重症者が発生した。[要出典]

1936年3月5日…東京電灯付属病院（現・東京電力病院）37歳主婦が歯の治療でレントゲン撮影中に感電して即死。技師や看護師も重軽傷を負った。原因は不明だが、機械の高圧線の漏電の可能性が高いと当時の警察や新聞が伝えている。

戦後

1948年12月全国規模でジフテリアやBCGの予防接種による中毒者が続出。児童を中心に重い後遺症に苦しむ患者が続出し、特に京都では68名の死者が発生。戦後まもない状況でワクチンの無毒化が十分でなかったことが原因。詳細は「ジフテリア#ジフテリア予防接種時の事故、医原病」を参照

1951年8月2日…福井県、国立鯖江病院（現・公立丹南病院）看護師が2人の入院患者の治療としてブドウ糖注射をしようとしたところ、誤って麻酔用の薬剤（ヌペルカイン）を注射したため、2人とも昏睡状態になり、数分後に死亡。

1956年5月15日東京大学法学部長の尾高朝雄が東京都立駒込病院で歯の治療の際、ペニシリン注射の直後にショック症状を引き起こして死亡。ペニシリン注射によるショック死事故は年頭から発生が報告されていた（推定死者100人以上と言われている）が、この事故がきっかけで大きな社会問題となると共に医療事故が大きく報道されるようになった。