医師国家試験（いしこっかしけん）は、国家資格の一つである医師免許を取得するための国家試験。医師法第11、12条の規定に基づく受験資格を有する者を対象に、毎年2月中旬ごろに施行され、医師法第9 - 16条で規定する。医師免許は厚生労働大臣が個人に付与する免許だが、取消処分や不要となった場合は国に返納することができる。新規取得や登録（再交付）などの事務手続きは保健所が扱う。住所居所氏名などの管理は都道府県知事を経由して報告され、氏名・年齢・性別が公開される。

日本の国家試験では最難関レベルのひとつとされる[1][2]。
概要

医術開業試験が廃止された1916年（大正5年）以降、日本の医師養成制度は「医科大学／医学専門学校の卒業者に無試験で医師免許を与える」と定む[3]。

現行制度は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ)の指導で1946年（昭和21年）に開始された[3]。

医師国家試験は「医学の正規の課程（医学部医学科・6年制）を修めて卒業すること」が受験の必要条件で、合格率は例年90パーセント (％) 程度である[1]。医学部医学科は、運営母体の公私を問わず入学試験の難易度や競争率が高く[4]、医師国家試験（国試）の合格率が大学の評価に直結し、理学部や工学部などに比べて進級および卒業の要件は厳格である[1]。

医学部入学後、最終学年の第6学年まで進級して卒業試験に合格して医学部を卒業する全課程が、受験必要である。国試合格の学力を有する者でも、必修問題（以下項目「合格基準」参照）の絶対基準を満たせず不合格（「必修落ち」）となる事例が少なくない。また心理的な影響も指摘されている[1]。

医師免許は、医師臨床研修の必須要件であるが医学科の卒業要件ではない。進学や就職など卒業後の進路選択や個々人の判断で国試不受験の者も散見される。本庶佑はインターン修了後、大学院在学中に受験して合格した。

国試対策に特化した予備校やオンラインのサービスも多く、近年はカリキュラムの一部に国試予備校の授業や模擬試験を採用するなど、通常の講義とは別に国試対策を講じる医学部もあり[1]、このようなフォローが合格率に影響しているとされる[1]。医術開業試験時代も「前期3年、後期7年」と俗称されるなど難関の予備校が多かった。また予備校が正規の医学教育機関へ発展した東京慈恵会医科大学もある。

1980年代ごろに、医学部卒業者の能力を厚生省が再確認する必要性などからイギリスに倣い、卒業認定学外試験の導入を一時検討した[5]。

医師国家試験は第一回から大学ごとの合格率など細かなデータが集計されているが[1]、他に難関とされる国家試験の合格率は何れも概数で、歯学部卒業が条件付く歯科医師国家試験65%[要出典]、司法試験40%[注釈 1]、一級建築士10%[注釈 2]、技術士試験第二次試験10%[注釈 3]、受験資格不問の公認会計士試験[注釈 4]、不動産鑑定士試験[注釈 5]、第一種電気主任技術者試験[注釈 6]、ITストラテジスト試験[注釈 7]などは10%とされ、受験者の出身校などを集計していない試験もある。
沿革

1946年1月9日、医師実地修練制度に基づき、第一回医師国家試験が行われる[6]。

この年は春に第二回、秋に第三回が行われ、唯一の年三回試験であった[6]。


1968年3月、新研修制度導入に反対する学生らが試験ボイコットを展開して受験者数は従前の試験の半分以下となり[7]、合格者数が減少する。

1984年まで春・秋年二回行われていたが1985年から春の年一回となる。

1993年より出題科目指定がなくなり、出題科目を全科とした総合問題形式となる。

1997年から必修問題及び傾斜配点が採用される。禁忌肢導入[8]。

2001年より出題数が550問（のち530問）9ブロック（うち50問（のち30問）は試行問題）になり、試験日程が3日間となる。

2003年、禁忌肢にもともとの「患者の死亡や不可逆的な臓器の機能廃絶に直結する事項」に加え「極めて非倫理的な事項」が追加され禁忌肢の出題可能性範囲が拡大された[8]。