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信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2007年5月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2007年5月）


OECD諸国の人口あたり医師数(横軸)と受診回数(縦軸)[1]

医師不足（いしぶそく）とは、医師の数が、医療を必要としている人数に比べて不足すること。

本項では20世紀末以降の日本における医師不足について記述する。
歴史と背景

OECD各国の医療サービス比較(2006年) [2]人口1000人あたり
ベッド数平均入院
日数長期病床数人口1000人
あたり医師数1000病床
あたり医師数人口1000人あたり
看護師数一人あたり
薬剤費(PPP米ドル)
日本14.034.715.02.014.99.0405
OECD平均3.79.66.33.365.68.8342
上位国14.034.725.64.9109.615.4525
下位国1.74.10.01.514.91.8110

医師数調査

医師法第6条第3項に、医師は、2年ごとの年の12月31日における、氏名、住所、医業に従事する者はその住所、従事する診療科名等の事項を届け出ることになっている。その集計結果が翌年12月に厚生労働省から公表されており、医師数、年齢構成、病院・診療所別分布、都道府県別分布等を知ることができる[3]。平成20年度医師数調査[4]では平成20年12月31日の全国の届出医師数は28万6699人（男23万4702人,81.9%、女5万1997人,18.1%）、平成18年度調査から8772人,3.2%増加している。人口10万人あたり224.5人で、前回調査から7.0人増加している。10年ほど減少していた産婦人科、産科、外科の医師数が増加に転じた。なお今回から新しい診療科名での統計となっている。

ただし、日本の医師数はアメリカのように医師数をフルタイム勤務の医師1人で換算し、医師免許があっても働いていない人はカウントしないようなことはしておらず、働いていない医師でも医師免許をもっていれば医師数にカウントしている。このことにより、結婚で家庭に入った女医や高齢で引退した、医師免許を所持しているだけで働いていないような医師が医師数にカウントされていることが予想されている[5]。さらには厚生労働統計は医師が死亡しているかどうかを把握しておらず、死後に遺族から医師免許が返納された分だけをマイナスしているため、すでに死亡している医師がカウントされている可能性もある。

日本医師会からは医師会会員数が12月に発表されるが、平成21年12月1日の会員数は16万6883人であり[6]、これがおおよその開業医数と考えられる。
医師過剰

医師過剰を懸念し、医師数抑制を最初に提起したのは厚生省ではなく、当時、超法規的強権を発揮していた第二次臨時行政調査会だった。具体的には、臨時行政調査会が1982年7月にまとめた「行政改革に関する第3次答申-基本答申-」の中で、「社会保障」の「医療費適正化と医療保険制度の合理化等」の項の「医療供給の合理化」の2番目に「医療従事者について、将来の需給バランスを見通しつつ、適切な養成に努める。特に、医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する」と提言した。これを受けて、政府は同年9月の閣議で医師・歯科医師の養成計画について検討することを決定し、医師抑制策が政府決定となった[7]。またそれ以前から、医師出身の医系議員が国会で医師過剰論を唱えていた[8]。多くのマスコミも疑問を投じることなく「医師過剰」を事実として報道した。しかし、「医師過剰」の数字は1948年の医師数算定法に定められた「標準医師数」を根拠としており、1980年代の医療現場の実情に基づくものではなかった。当時の日本の対人口医師数は既にOECD諸国平均より低く、その後も他の先進国との差は広がっている。日本の対人口医師数が他の先進国の平均に追いついたことは未だかつてない。
医療費抑制政策

日本国内においては、医学部を卒業し医師国家試験に合格することにより医籍に登録され、医師として活動することが出来る。もし、その数が増えすぎた場合、医師及び病院の間で過当競争が生まれてしまう。1975年前後に各県一医大の構想及び私立新設医学部の急増により医学部入学定員が大幅に増やされ逆に現実的に医師過剰が危惧されたため、1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7％減らされることになった。この背景には、当時の厚生省保険局長・吉村仁が提示した「医療費亡国論」があったとされる[9]。開業医中心の日本医師会もこの政策に同調した。
日本医師会、厚生労働省の見解の変容

医療費抑制政策に転換以降、厚生労働省は長らく、1948年の医師数算定法に定められた「標準医師数」に基づき「医師過剰」を報告し続け、2006年までは「医師不足はなく、偏在しているだけである」という見解を守り通していた[10]。しかし、2003年からの新臨床研修医制度の影響などもあって、地域医療の崩壊（医療崩壊）が現実化するなかで、現場の勤務医の訴えが国民の耳に届くようになり、日本医師会も2007年2月になって「医療提供体制の国際比較」を発表し、「日医は偏在が医師不足の主たる原因であると言ってきたが、それに加え、絶対数も十分ではないことがわかった」[11]として、それまでの方針を転換。厚労省高官もまた2007年に入ると医師の絶対数の不足について言及するようになった[12]。そして、ついに、2008年6月、舛添要一厚労相のもと「安心と希望の医療確保ビジョン」が打ち出され、「医学部定員削減」閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加の流れが確かなものとなった。