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出典検索?: "区" 行政区画
区(く)は、行政区画の一種。特に、都市を細分する行政区画を区と呼ぶ。
日本国外の大都市を構成する行政区画は、現地語での表現に拘らず「区」と訳されることが多い。「区」と同様、現地語の表現はしばしば、都市の区にかぎらずさまざまな種類の区画を意味する語であることも多い。日本での相当する制度に倣って特別区・行政区・また自治区などとも訳される。
英語では「ward」[† 1]あるいは「borough」[† 2] などと呼ばれる。 現行の行政区画としての区は、地方自治法下では、都(理論上は東京都に限らない)の区である特別区(第281条)と、政令指定都市に置かれる区(第252条の20)とがある。政令指定都市の区は行政区とも呼ばれる。 特別区は、市町村とほぼ同等の機能を持つ地方自治体(特別地方公共団体)である。一方、政令指定都市の区(行政区)は市の下部機関にすぎない。 日本の都市の区は特別区・行政区とも「ward」と英訳することが多いが、特別区は市と同等であることを反映し「city」と訳すこともある。 上記の、特別区および政令指定都市の区(行政区)を含め、「○○区」と称される区画名については、以下のものが挙げられうる。 歴史的には、1878年の郡区町村編制法で、都市域に郡から分離された区が置かれた。東京・京都・大阪の三市にはそれぞれ複数の区が、そのほかの大都市にはそれぞれ1つの区がおかれた。
日本の区
現行
特別地方公共団体
特別区(東京都の23区のみ存在する)
大都市地域における特別区の設置に関する法律の施行により他の府県にも設置する事が認められた。
合併特例区
財産区
その他
市町村(指定都市を含む)に設置される地域自治区。新潟県上越市で初めて導入された。
冠称として用いられる町名の一部(兵庫県姫路市の区。『姫路市#姫路市の「区」』を参照)。
行政区
指定都市に設置される区。「政令指定都市」を参照。
一の市区町村を任意の区画で分割して設置される実務上の行政区画で、必ずしも大字、字、町、丁目単位とは限らない。「○○区」「○○自治区」「○○自治会」「○○町会」などと称する。また長は「区長」「会長」などと称し、市区町村によっては特別職非常勤地方公務員として「地区連絡員」などの名目で任命され、連絡事務や広報配布などを担当する。特に沖縄県では独自の財源や財産を持ち強固な存在であることが特徴的である。
総合区
同じく指定都市に設置される。
2016年5月に施行された地方自治法の改正により、導入されたもので行政区より権限が大きく、区長の任命に市議会の同意が必要などその制度は行政区と異なる。(地方自治法第252条の20の2)
過去の日本の行政区画