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株式会社北都銀行
The Hokuto Bank,Ltd.
本店本館北西側からの概観[注釈 1]
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
本店所在地 日本
〒010-8677
秋田県秋田市中通三丁目1番41号
設立1895年（明治28年）5月3日
（増田銀行）
業種銀行業
法人番号2410001002316
金融機関コード0120
SWIFTコードHOKBJPJT
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者伊藤新（代表取締役頭取）
資本金125億円
（2023年3月31日現在）
発行済株式総数3億733万8千株
（2015年3月31日現在）
売上高単体：224億36百万円
（2023年3月期）
経常利益単体：26億15百万円
（2023年3月期）
純利益単体：15億63百万円
（2023年3月期）
純資産単体：378億79百万円
（2023年3月31日現在）
総資産単体：1兆5363億43百万円
（2023年3月31日現在）
従業員数単体：548人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主フィデアホールディングス 100%
外部リンク公式サイト
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株式会社 北都銀行のデータ
法人番号2410001002316
店舗数86ヵ店
（2022年3月31日現在）
貸出金残高9599億円
（2023年3月31日現在）
預金残高1兆3783億円
（2023年3月31日現在）
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株式会社北都銀行（ほくとぎんこう、英: The Hokuto Bank, Ltd.）は、秋田県秋田市に本店を置く地方銀行。
概要

1895年に、現在の横手市で増田銀行として設立され、1922年に改称した地銀の羽後銀行が、1993年に第二地銀であった秋田あけぼの銀行を合併して発足した銀行である。横手市・にかほ市などの指定金融機関。

山形県に基盤を持つ地方銀行・荘内銀行と経営統合、同行と共に仙台市青葉区に本社を置く金融持株会社・フィデアホールディングス株式会社（フィデアHD）の傘下に入った。

プロジェクトファイナンスなどの実行による地域経済の活性化に取り組んでおり、2014年8月には、北海道銀行と共に石狩市の風力発電事業に5億円のシンジケートローンを組成した他[2]、翌2015年3月には秋田港内の工業団地に「ユナイテッドリニューアブルエナジー」が建設中である東北最大級の木質バイオマス発電所に関し、新生銀行と共に幹事を担い、総額106億円のシンジケートローンの組成もしている[3][4]。さらに同年2月に明らかとなった、丸紅が秋田港と能代港で手掛ける洋上風力発電事業のSPCに秋田銀など共に参画した[5]。このほか2016年5月20日には、北都銀系列のウェンティ・ジャパン（本社：秋田市）と三菱商事などが出資し「秋田潟上ウインドファーム合同会社」を設立。総事業費は200億円超を投じ、潟上市と秋田市の沿岸に風車を22基建設。2019年前半に稼働を開始し発電した電力を固定価格買取制度を使って東北電力へ売電する計画を明らかとしている[6][7]。

また2015年1月には、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰」で内閣総理大臣賞を受賞するなど、女性行員の登用にも積極的である[8][9]。
歴史
北都銀行誕生に至る背景

1992年当時における秋田県内の銀行の勢力図は、資金量1兆5,000億円を誇るトップ地銀の秋田銀行を筆頭に、6,000億円の羽後銀行、3,000億円の秋田あけぼの銀行が続く“一強二弱”の体制となっていた。こうした中、羽後銀は1995年に迎える創業100周年にむけ、資金量9,000億円の達成のため業容の拡大に取り組んでいたが、自己資本比率規制によりむやみに資産は増やせない状況下にあり、徹底した合理化を図るにせよ資金量は1兆円は欲しいと考えていた。一方、秋田あけぼの銀は1991年に合理化推進のため実業団野球チームを解散したほか、これからのコンピュータ投資には最低1兆円の資金量が必要であると認識しはじめていた[10]。この資金量1兆円への渇望が、両行が合併に向う大きな誘引となった。また、今後一層の金融自由化や国際化が進展し多岐にわたることが予想される顧客ニーズを踏まえ、収益状況に余裕のある段階での合併が最良であるとも判断した。

1993年4月1日に誕生した北都銀行は、合併時の店舗合算が131店となり秋田銀の107店を上回る体制となったため、これを有効に活用しリテールバンク「大衆金融」に徹し、地元中小企業や、個人事業主に対する資金提供や経営相談に特化する戦略が打ち出された[10]。合併当初は、県内を代表する二大銀行のひとつとして行内外より歓迎を受け、創業100周年にあたる1995年には業績も順調に伸びていた。この時点では、2005年の創業110周年を目処に、秋田県の企業としては2社目となる東京証券取引所一部上場を計画していた。
混迷、そしてフィデアホールディングス傘下へ

しかし、その後の長期不況やデフレーションの進行により秋田県経済も深刻度を増した上、1996年に始まった金融ビッグバンの荒波にもまれ経営は苦戦を強いられた。北都銀もその渦中には、2003年までには53か店の統廃合や人員削減中心の合理化策を講じるも、2期連続の赤字計上となり効果がうまく生かされなかったほか、行員の不祥事により金融庁から業務改善命令を受け、ついには齋藤隆夫頭取（当時）が引責辞任に追い込まれるほど、経営は混迷を極めた[11]。そして、収益力の脆弱さを補うべく講じられていた積極的な有価証券運用あるいはデリバティブ取引が、サブプライムローン問題やリーマンブラザース破綻による市場の混乱により、あだとなってしまい、2008年3月末には120億円を超える含み損を抱える事態となり、自己資本比率も5.58%に低下するなど非常事態を迎えるに至った。そこで、顧客に安心感を与えるため早急な自己資本増強策に迫られた加賀谷武夫頭取（当時）が、親密先であるみずほフィナンシャルグループに相談したところ、荘内銀行への橋渡しをされたことが、資本提携、ひいてはフィデアHD傘下入りする端緒となった[12][13]。
公的資金注入

2010年3月、フィデアHDに整理回収機構から優先株方式の資本注入が行われ、それを元資に、北都銀行が新たに発行する優先株[注釈 2] をすべてフィデアHDが引き受ける形で間接的に100億円の公的資金が注入された[14]。

2021年9月末、21年3月期の利益剰余金が190億円となり財務が改善し、返済後の自己資本比率も健全性を確保できる水準が見込めると判断し、前倒して半額の50億円を返済した[15]。

業務効率化と併せて「法個一体営業」を推し進め、県内中小企業向けの貸し出しを大きく伸ばし、2022年12月末時点での県内中小企業向け貸出金残高が3578億円[16]。公的資金注入前と比べて約1千億円増やした[16]。再生可能エネルギー分野に加え、販路開拓などの本業支援も地道に進めてきた結果、2023年2月27日、期限を2年前倒しで残り50億円を完済した[16]。
荘内銀行との合併構想

2024年1月25日、フィデアホールディングスは北都銀行と荘内銀行の2026年度中の合併に向けて検討を進めることを発表した[17]。同年3月までに合併に向けた準備委員会を設置し、新銀行の名称や本店の所在地などを協議することにしている[17]。
沿革

1895年（明治28年）5月 - 株式会社増田銀行として平鹿郡増田村（現：横手市）に設立。

1922年（大正11年）

3月 - 株式会社羽後銀行に商号変更。

5月26日 - 秋田支店を開設[18]。


1928年（昭和3年）

9月 - 大館銀行と仁賀保銀行を合併する。

10月31日 - 安田銀行本荘支店を事業譲受。

12月14日 - 初めての県外店舗として岩手県和賀郡湯田村（現：西和賀町）に川尻支店を開設[18]。


1932年（昭和7年）4月 - 植田銀行を事業譲受。

1936年（昭和11年）10月30日 - 安田銀行横手支店を事業譲受[19]。

1937年（昭和12年）3月27日 - 川尻支店を廃止し、岩手殖産銀行（現：岩手銀行）に事業譲渡[18]。

1949年（昭和24年） - 本店を平鹿郡横手町（現在の横手市）に移転。秋田無尽、秋田市に設立（旧：秋田あけぼの銀行）

1951年（昭和26年） - 秋田無尽、秋田相互銀行に改称（旧：秋田あけぼの銀行）。

1962年（昭和37年）12月10日 - 中央支店を開設[18][20]。本店機能の一部を移転。

1964年（昭和39年）5月1日 - 本店を秋田市に移転[18][21]。中央支店を廃止。

1965年（昭和40年） - 東京事務所を開設。

1977年（昭和52年） - 本店新館竣工。

1978年（昭和53年） - オンラインシステム稼働。

1980年（昭和55年） - 財団法人久米田羽後奨学会設立。くらしと経営の相談所開設。

1983年（昭和58年） - 羽後信用保証株式会社（現：北都カードサービス）設立。

1985年（昭和60年） - 外国為替取扱業務開始。

1987年（昭和62年） - 公共債フルディーリング業務開始。

1989年（平成元年） - 普通銀行化にともない、秋田相互銀行が秋田あけぼの銀行に改称。

1990年（平成2年） - 東北地方の地銀初となるサンデーバンキング開始。「うぎんユーシーカード」（後の北都クレジット、現：北都カードサービス）を設立。

1991年（平成3年） - 「うぎんディーシーカード」（後の北都カードサービス）を設立。

1993年（平成5年）4月 - 秋田あけぼの銀行と合併、株式会社北都銀行に商号変更。

1994年（平成6年） - 長期ビジョン「北都21世紀ビジョン」策定。

1995年（平成7年） - 創業100周年を迎える。

1996年（平成8年） - コルレス包括承認銀行認可取得。旧山王グラウンド跡地に事務センター竣工。

1997年（平成9年） - 新オンラインシステム稼働。

1998年（平成10年） - 「北都銀行倫理憲章」制定。外為業務全店取扱開始。投資信託窓口販売業務開始。

1999年（平成11年） - 「すまいるローンプラザ」休日営業開始。

2000年（平成12年） - 第三者割当増資を実施（資本金126.69億円）。

2001年（平成13年） - インターネット・モバイルバンキング開始。山本支店を開設。

2002年（平成14年） - テレホンバンキング開始。生命保険窓口販売業務開始。

2003年（平成15年） - システム運用部門のアウトソーシング開始。

2004年（平成16年） - 「決済用預金」取扱開始。

2005年（平成17年） - 創業110周年を迎える。長期ビジョン「Our Future」策定。証券仲介業務開始。秋田西支店を開設。

2006年（平成18年） - 勘定系システムをPROBANKに移行。本荘御門支店を廃止。

2007年（平成19年） - 秋田北支店を開設。

2008年（平成20年）

5月14日 - 荘内銀行との共同持株会社を通じた経営統合を視野に入れた資本提携を行うことを発表。

10月1日 - 北都カードサービスが北都クレジットを吸収合併。

11月17日 - 秋田市最古の支店である秋田支店を廃止。

11月17日 - イオン銀行と個人カードに限ってATM相互無料開放開始。

11月20日 - 株式会社北都ソリューションズを設立し、債権の一部を吸収分割により同社へ譲渡。