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問題提起の要約：政治的経緯の削除からの復活と加筆について

日本の行政機関北海道開発庁
ほっかいどうかいはつちょう

役職
北海道開発庁長官(本文参照)
組織
上部組織総理府
概要
設置1950年6月1日
廃止2001年1月6日
前身北海道庁
後身国土交通省北海道局、北海道開発局[1]
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北海道開発庁（ほっかいどうかいはつちょう）は、かつて北海道の総合開発事務を行っていた日本の中央省庁。総理府の外局として2001年1月6日まで存在した。長は北海道開発庁長官で、国務大臣をもって充てられた。
北海道開発の略歴

明治維新後、北海道に開拓使が設置され、国策としての北海道開発が始まる。その後、開拓使の廃止により函館県、札幌県、根室県、旧農商務省北海道事業管理局によって管理されることになる（いわゆる3県1局制）。

1886年（明治19年）に3県1局を廃止、北海道庁（国の機関）が設置され、一元的な開発行政を行うことになる。

戦後、北海道開発法（1950年公布）に基づいて創設された北海道開発庁が総理府の下に設置（1950年6月1日）され、北海道開発局が、当時の運輸省・農林省・建設省の直轄事業の現業機関として設置（1951年7月1日）された。

その後、中央省庁再編（2001年1月6日）に伴い、北海道開発庁は国土交通省北海道局に、北海道開発局は国土交通省の地方支分部局となった[2]。
設置の経緯

北海道開発庁設置の直接の動機は、1946年、政府の閣議決定の趣旨により内務省に北海道開発局[注釈 1]を設置して各省の縦割りを解消することが考えられたことに始まる。この案は各省の反対によって実現しなかったものの、その後、独立行政機関として発足させるため様々な案が出され閣議決定がなされた。しかし、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）との折衝に困難を極めたため、設置が内務省解体3年後にずれ込んだ。

当初は中央行政機関になる北海道開発庁を通常の官庁と同様の企画・立案・実施が行える機関として設置し、現業機関を北海道庁（1947年の地方自治法に基づき、都道府県の一つとして新発足した北海道の行政機関）とすることが決まっていたが、中央行政機関の実施の権限[注釈 2]が削られ、さらに政府の直轄事業にあたる部分を執行するための地方支分部局を設置し、これに事業を移管することに変更したため、北海道庁から「中央行政機関の設置は望ましいが、地方支分部局を北海道に設置するのは二重行政になり、地方分権に逆行する」と強い抗議があったものの、地方支分部局の設置が決まり、北海道庁からインフラ部門のうち政府の直轄事業に相当する部分を分離して現在の北海道開発局が発足した。

設置の政治的背景として、以下が挙げられる。1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した[要出典]。

田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば…現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。[3]

その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった[4]。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。
組織

全庁として人員は7687人（1997年時点）いたが、大半は北海道開発局に配置され、内部部局の定員は88人と定められた[5]。

本庁には長官・政務次官・事務次官が置かれたが、局や部は置かれず、総務監理官と計画監理官（局長級、各1人）、企画室、それに7つの課（総務・予算・地政・港政・水政・農林水産・経済）からなった[6]。

総務監理官は庁務の総合調整に関する事務をつかさどり（北海道開発庁組織令第2条）、計画監理官は開発計画の調査・立案への参画、開発計画に基づく総合的な事業の実施に関する重要事項の調整・推進に関する事務をつかさどった（同第3条）。また企画室は、開発計画立案の総合調整等を担った。

北海道開発局の組織については、北海道開発局の項を参照。
歴代の北海道開発庁長官等

ただし、辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載していない。事務取扱・事務代理は、長官空席の場合のみ記載している。

代氏名内閣在任期間兼務等
北海道開発庁長官（総理府）
1増田甲子七第3次吉田内閣1950年6月1日 - 1951年6月7日建設大臣
賠償庁長官（1950年6月28日以降）
2周東英雄1951年6月7日 - 1951年7月4日建設大臣
3野田卯一1951年7月4日 - 1952年10月30日建設大臣
4佐藤栄作第4次吉田内閣1952年10月30日 - 1953年2月10日建設大臣
5戸塚九一郎1953年2月10日 - 1953年5月21日労働大臣・建設大臣
6第5次吉田内閣1953年5月21日 - 1954年1月14日建設大臣
7大野伴睦1954年1月14日 - 1954年7月27日
8緒方竹虎1954年7月27日 - 1954年12月10日副総理
9三好英之第1次鳩山内閣1954年12月10日 - 1955年3月19日
10大久保留次郎第2次鳩山内閣1955年3月19日 - 1955年11月22日
11正力松太郎第3次鳩山内閣1955年11月22日 - 1956年12月23日原子力委員会委員長（1956年1月1日以降）
科学技術庁長官（1956年5月19日以降）
-石橋湛山石橋内閣1956年12月23日 - 1956年12月27日内閣総理大臣による事務取扱
12川村松助1956年12月27日 - 1957年2月25日
13第1次岸内閣1957年2月25日 - 1957年4月30日
14鹿島守之助1957年4月30日 - 1957年7月10日
15石井光次郎1957年7月10日 - 1958年6月12日副総理・行政管理庁長官
16山口喜久一郎第2次岸内閣1958年6月12日 - 1959年6月18日行政管理庁長官
17村上勇1959年6月18日 - 1960年7月19日首都圏整備委員会委員長
18西川甚五郎第1次池田内閣1960年7月19日 - 1960年12月8日
19小沢佐重喜第2次池田内閣1960年12月8日 - 1961年7月18日行政管理庁長官
20川島正次郎1961年7月18日 - 1963年7月18日行政管理庁長官
21佐藤栄作1963年7月18日 - 1963年12月9日科学技術庁長官
22第3次池田内閣1963年12月9日 - 1964年6月29日科学技術庁長官
-池田勇人1964年6月29日 - 1964年7月18日内閣総理大臣による事務取扱
23増原惠吉1964年7月18日 - 1964年11月9日行政管理庁長官
24第1次佐藤内閣1964年11月9日 - 1965年6月3日行政管理庁長官
25福田篤泰1965年6月3日 - 1966年8月1日行政管理庁長官
26前尾繁三郎1966年8月1日 - 1966年12月3日
27二階堂進1966年12月3日 - 1967年2月17日科学技術庁長官
28第2次佐藤内閣1967年2月17日 - 1967年11月25日科学技術庁長官
29木村武雄1967年11月25日 - 1968年11月30日行政管理庁長官
30野田武夫1968年11月30日 - 1970年1月14日自治大臣
31西田信一第3次佐藤内閣1970年1月14日 - 1971年7月5日科学技術庁長官
32渡海元三郎1971年7月5日 - 1972年7月7日自治大臣
33福田一第1次田中角榮内閣1972年7月7日 - 1972年12月22日自治大臣
34江�ｱ真澄第2次田中角榮内閣1972年12月22日 - 1973年11月25日自治大臣・国家公安委員会委員長
35町村金五1973年11月25日 - 1974年11月11日自治大臣・国家公安委員会委員長
36福田一1974年11月11日 - 1974年12月9日自治大臣・国家公安委員会委員長
37三木内閣1974年12月9日 - 1976年9月15日自治大臣・国家公安委員会委員長
38天野公義1976年9月15日 - 1976年12月24日自治大臣・国家公安委員会委員長
39小川平二福田赳夫内閣1976年12月24日 - 1977年11月28日自治大臣・国家公安委員会委員長
40加藤武徳1977年11月28日 - 1978年12月7日自治大臣・国家公安委員会委員長
41渋谷直蔵第1次大平内閣1978年12月7日 - 1979年11月9日自治大臣・国家公安委員会委員長
42後藤田正晴第2次大平内閣1979年11月9日 - 1980年7月17日自治大臣・国家公安委員会委員長
43原健三郎鈴木善幸内閣1980年7月17日 - 1981年11月30日国土庁長官
44松野幸泰1981年11月30日 - 1982年11月27日国土庁長官
45加藤六月第1次中曽根内閣1982年11月27日 - 1983年12月27日国土庁長官
46稲村佐近四郎第2次中曽根内閣1983年12月27日 - 1984年11月1日国土庁長官
47河本嘉久蔵1984年11月1日 - 1985年12月28日国土庁長官
48古賀雷四郎1985年12月28日 - 1986年7月22日沖縄開発庁長官
49綿貫民輔第3次中曽根内閣1986年7月22日 - 1987年11月6日沖縄開発庁長官・国土庁長官
50粕谷茂竹下内閣1987年11月6日 - 1988年12月27日沖縄開発庁長官
51坂元親男1988年12月27日 - 1989年6月3日沖縄開発庁長官
52井上吉夫宇野内閣1989年6月3日 - 1989年8月10日沖縄開発庁長官
53阿部文男第1次海部内閣1989年8月10日 - 1990年2月28日沖縄開発庁長官
54砂田重民第2次海部内閣1990年2月28日 - 1990年9月13日沖縄開発庁長官
55木部佳昭1990年9月13日 - 1990年12月29日沖縄開発庁長官
56谷洋一1990年12月29日 - 1991年11月5日沖縄開発庁長官
57伊江朝雄宮澤内閣1991年11月5日 - 1992年12月12日沖縄開発庁長官
58北修二1992年12月12日 - 1993年8月9日沖縄開発庁長官
59上原康助細川内閣1993年8月9日 - 1994年4月28日沖縄開発庁長官・国土庁長官
-羽田孜羽田内閣1994年4月28日内閣総理大臣による事務取扱
60佐藤守良1994年4月28日 - 1994年6月30日沖縄開発庁長官
61小里貞利村山内閣1994年6月30日 - 1995年1月20日沖縄開発庁長官
62小沢潔1995年1月20日 - 1995年8月8日沖縄開発庁長官・国土庁長官
63高木正明1995年8月8日 - 1996年1月11日沖縄開発庁長官
64岡部三郎第1次橋本内閣1996年1月11日 - 1996年11月7日沖縄開発庁長官
65稲垣実男第2次橋本内閣1996年11月7日 - 1997年9月11日沖縄開発庁長官
66鈴木宗男1997年9月11日 - 1998年7月30日沖縄開発庁長官
67井上吉夫小渕内閣1998年7月30日 - 1999年1月14日沖縄開発庁長官
国土庁長官（1998年10月23日以降）
68川崎二郎1999年1月14日 - 1999年10月5日運輸大臣
69二階俊博1999年10月5日-2000年4月5日運輸大臣
70第1次森内閣2000年4月5日 - 2000年7月4日運輸大臣
71森田一第2次森内閣2000年7月4日 - 2000年12月5日運輸大臣
72扇千景2000年12月5日 - 2001年1月6日運輸大臣・建設大臣・国土庁長官

歴代の北海道開発事務次官

氏名前職在任期間退任後の役職
北海道開発庁次長
岡田包義北海道庁長官1950年（昭和25年）6月1日
- 1953年（昭和28年）1月31日北海道東北開発公庫副総裁
谷口明三1953年（昭和28年）2月1日
- 1955年（昭和30年）5月20日日本住宅公団顧問
田上辰雄内閣総理大臣官房審議室統轄参事官1955年（昭和30年）5月20日
- 1957年（昭和32年）5月28日公営企業金融公庫監事
池田一男北海道開発局長1957年（昭和32年）5月28日
- 1957年（昭和32年）7月31日
北海道開発事務次官
池田一男北海道開発庁次長1957年（昭和32年）8月1日
- 1959年（昭和34年）8月15日
熊本政晴1959年（昭和34年）8月15日
- 1963年（昭和38年）4月2日北海道東北開発公庫総裁
猪瀬寧雄北海道開発局長1963年（昭和38年）4月2日