この項目では、現在の北海道の行政庁について説明しています。

その庁舎については「北海道庁舎」をご覧ください。

1886年から1947年まで存在した国の行政官庁については「北海道庁 (1886-1947)」をご覧ください。

1950年から2001年まで存在した国の行政官庁については「北海道開発庁」をご覧ください。

北海道の行政機関北海道庁
ほっかいどうちょう

北海道庁本庁舎
役職
知事鈴木直道
副知事浦本元人
濱坂真一
三橋剛
組織
知事部局総務部
総合政策部
環境生活部
保健福祉部
経済部
農政部
水産林務部
建設部
出納局
企業局
道立病院局
行政委員会北海道教育委員会
（教育庁）
北海道公安委員会
（警察本部）
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
労働委員会
収用委員会
連合海区漁業調整委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
振興局空知総合振興局
石狩振興局
後志総合振興局
胆振総合振興局
日高振興局
渡島総合振興局
檜山振興局
上川総合振興局
留萌振興局
宗谷総合振興局
オホーツク総合振興局
十勝総合振興局
釧路総合振興局
根室振興局
概要
法人番号7000020010006
所在地北海道札幌市中央区北3条西6丁目1番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯43度3分52.6秒 東経141度20分48.5秒 / 北緯43.064611度 東経141.346806度 / 43.064611; 141.346806座標: 北緯43度3分52.6秒 東経141度20分48.5秒 / 北緯43.064611度 東経141.346806度 / 43.064611; 141.346806
定員一般行政部門12,857人[1]
教育部門36,634人
警察部門11,751人
公営企業等会計部門902人
年間予算一般会計３兆２１５億円（令和６年度）[2]
設置1869年（明治2年）
前身北海道庁 (1886-1947)
ウェブサイト
⇒http://www.pref.hokkaido.lg.jp/
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北海道庁（ほっかいどうちょう）は、地方公共団体である北海道の行政機関。首長は北海道知事。
歴史

1869年（明治2年） - 開拓使設置、蝦夷地を北海道と改称11国86郡を置く

1882年（明治15年） - 開拓使を廃止、札幌県・函館県・根室県の3県を設置

1886年（明治19年） - 3県1局を廃止し、北海道庁を設置

1888年（明治21年） - 北海道庁の本庁舎（現在の赤れんが庁舎）落成

1897年（明治30年） - 北海道区制、一級町村・二級町村制公布。郡役所を廃止し、19支庁を設置

1901年（明治34年） - 第1期北海道議会議員選挙（定数35人）

1904年（明治37年） - 屯田兵条例廃止

1923年（大正12年） - 戸長役場を全廃し、町村制を施行（市6、一級町村99、二級町村155）

1947年（昭和22年） - 普通地方公共団体として北海道を設置

1958年（昭和33年） - 北海道大博覧会開催

1968年（昭和43年） - 北海道百年記念祝典開催

1972年（昭和47年） - 第11回冬季オリンピック札幌大会開催。札幌市が政令指定都市に指定

2010年（平成22年） - 14支庁を9総合振興局・5振興局に改組

北海道の自治体組織（知事部局）
本庁

[表示]をクリックすると一覧を表示本庁組織図

北海道知事

副知事

総務部（総務課）

行政局 （文書課（行政情報センター、文書館、道史編さん室）、学事課、法人団体課）

イノベーション推進局（改革推進課、情報政策課、財産課）

人事局 （人事課、職員厚生課、職員事務課）