この項目では、現在の北海道の行政庁について説明しています。
その庁舎については「北海道庁舎」をご覧ください。
1886年から1947年まで存在した国の行政官庁については「北海道庁 (1886-1947)」をご覧ください。
1950年から2001年まで存在した国の行政官庁については「北海道開発庁」をご覧ください。
北海道の行政機関北海道庁
ほっかいどうちょう
北海道庁本庁舎
役職
知事鈴木直道
副知事浦本元人
濱坂真一
三橋剛
組織
知事部局総務部
総合政策部
環境生活部
保健福祉部
経済部
農政部
水産林務部
建設部
出納局
企業局
道立病院局
行政委員会北海道教育委員会
（教育庁）
北海道公安委員会
（警察本部）
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
労働委員会
収用委員会
連合海区漁業調整委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
振興局空知総合振興局
石狩振興局
後志総合振興局
胆振総合振興局
日高振興局
渡島総合振興局
檜山振興局
上川総合振興局
留萌振興局
宗谷総合振興局
オホーツク総合振興局
十勝総合振興局
釧路総合振興局
根室振興局
概要
法人番号7000020010006
北海道庁（ほっかいどうちょう）は、地方公共団体である北海道の行政機関。首長は北海道知事。 [表示]をクリックすると一覧を表示本庁組織図 全道14分し、それぞれに総合振興局又は振興局を設置している。[表示]をクリックすると一覧を表示空知総合振興局 組織図
歴史
1869年（明治2年） - 開拓使設置、蝦夷地を北海道と改称11国86郡を置く
1882年（明治15年） - 開拓使を廃止、札幌県・函館県・根室県の3県を設置
1886年（明治19年） - 3県1局を廃止し、北海道庁を設置
1888年（明治21年） - 北海道庁の本庁舎（現在の赤れんが庁舎）落成
1897年（明治30年） - 北海道区制、一級町村・二級町村制公布。郡役所を廃止し、19支庁を設置
1901年（明治34年） - 第1期北海道議会議員選挙（定数35人）
1904年（明治37年） - 屯田兵条例廃止
1923年（大正12年） - 戸長役場を全廃し、町村制を施行（市6、一級町村99、二級町村155）
1947年（昭和22年） - 普通地方公共団体として北海道を設置
1958年（昭和33年） - 北海道大博覧会開催
1968年（昭和43年） - 北海道百年記念祝典開催
1972年（昭和47年） - 第11回冬季オリンピック札幌大会開催。札幌市が政令指定都市に指定
2010年（平成22年） - 14支庁を9総合振興局・5振興局に改組
北海道の自治体組織（知事部局）
本庁
北海道知事
副知事
総務部（総務課）
行政局 （文書課（行政情報センター、文書館、道史編さん室）、学事課、法人団体課）
イノベーション推進局（改革推進課、情報政策課、財産課）
人事局 （人事課、職員厚生課、職員事務課）
財政局 （財政課、税務課）
危機対策局 （危機対策課（海溝型地震対策室、防災航空室）、原子力安全対策課）
北方領土対策本部（北方領土対策課）
総合政策部（総務課）
知事室 （秘書課、広報広聴課、道政相談センター）
政策局
官民連携推進局
計画局 （計画推進課、土地水対策課、統計課）
国際局 （国際課（パスポートセンター））
次世代社会戦略局 （デジタルトランスフォーメーション推進課、科学技術振興課（産学官連携室））
地域創生局 （地域戦略課、地域政策課）
地域行政局 （市町村課、行政連携課）
交通政策局 （交通企画課）
航空港湾局（航空課）
環境生活部（総務課）
環境保全局 （環境政策課、循環型社会推進課）
自然環境局 （自然環境課、野生動物対策課（ヒグマ対策室））
くらし安全局 （道民生活課（女性支援室）、消費者安全課）
文化局 （文化振興課（縄文世界遺産推進室））
スポーツ局 （スポーツ振興課）
アイヌ政策推進局 （アイヌ政策課）
保健福祉部 （総務課）
地域医療推進局 （地域医療課、医務薬務課）
健康安全局 （地域保健課、国保医療課、食品衛生課）
感染症対策局 （感染症対策課）
福祉局 （地域福祉課、障がい者保健福祉課、高齢者保健福祉課）
子ども政策局（子ども政策企画課、子ども家庭支援課）
経済部（総務課）
経済企画局 （経済企画課）
食関連産業局 （食産業振興課）
観光局 （観光振興課）
ゼロカーボン推進局 （ゼロカーボン戦略課、ゼロカーボン産業課）
地域経済局 （中小企業課）
産業振興局 （産業振興課、スタートアップ推進室、次世代半導体戦略室）
資源エネルギー局 （資源エネルギー課）
労働政策局 （雇用労政課（働き方改革推進室）、産業人材課）
農政部（農政課）
競馬事業室
食の安全・みどりの農業推進局 （食品政策課（みどりの食料システム戦略室））
生産振興局 （農産振興課、畜産振興課、技術普及課）
農業経営局 （農業経営課、農地調整課）
農村振興局 （農村設計課、事業調整課、農業施設管理課、農村計画課、農地整備課、農村整備課）
水産林務部（総務課）
水産局 （水産経営課、漁港漁場課、漁業管理課）
林務局 （林業木材課、森林計画課、森林整備課、治山課）
森林海洋環境局 （森林海洋環境課、道有林課、成長産業課）
建設部（総務課）
建設政策局 （建設政策課、維持管理防災課、建設管理課）
土木局 （道路課、河川砂防課）
まちづくり局 （都市計画課、都市環境課）
住宅局 （建築指導課、住宅課）
建築局 （計画管理課、建築保全課、建築整備課）
収用委員会事務局
会計管理者
出納局 （総務課（財務システム企画室）、財務指導課）
会計管理室 （審査第一課、審査第二課、経理課、調達課）
公営企業管理者
企業局 （総務課、発電課（発電制御室）、工業用水道課）
病院事業管理者
北海道立病院局 （病院経営課（人材確保対策室）、経営改革課（指定管理室））
総合振興局・振興局
