「国立大学法人北海道大学」とは異なります。

国立大学法人北海道国立大学機構
Hokkaido National Higher Education and Research System


正式名称国立大学法人北海道国立大学機構
Hokkaido National Higher Education and Research System
英語名称Hokkaido National Higher Education and Research System
組織形態国立大学法人
所在地 日本
〒080-8555
北海道帯広市稲田町西2線11番地

法人番号9460105001715
理事長長谷山彰
設立年月日

2022年4月1日（法定事項）法人格としては2004年4月1日(国立大学法人帯広畜産大学)[注釈 1]
前身国立大学法人小樽商科大学
国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人北見工業大学
所管文部科学省
所属学校小樽商科大学
帯広畜産大学
北見工業大学
特記事項法人番号は国立大学法人帯広畜産大学“9460105001715”を承継[1][注釈 1]。
ウェブサイト国立大学法人北海道国立大学機構
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国立大学法人北海道国立大学機構（ほっかいどうこくりつだいがくきこう、英語: Hokkaido National Higher Education and Research System）は、2022年（令和4年）4月1日に設置された日本の国立大学法人 [2]。小樽商科大学、帯広畜産大学及び北見工業大学をそれぞれ運営する3国立大学法人を統合して設置されている。
概要

国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）により新たな「国立大学法人北海道国立大学機構」（以下、この記事において「北海道機構」と略する。）が設置されるとともに、「国立大学法人小樽商科大学」・「国立大学法人帯広畜産大学」・「国立大学法人北見工業大学」の3法人は消滅する[注釈 1]。北海道機構の本部は、3大学の位置の間を考慮して帯広市に置かれている[3]。

2022年4月1日、本機構の初代理事長に長谷山彰が就任[4]。
沿革

年事項
20185月29日、小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学をそれぞれ運営する3国立大学法人の間で、2022年4月に新設の「国立大学法人北海道連合大学機構（仮称）」へ移行し統合することについて、基本合意書を札幌市内で締結[5]。
20203月4日に3法人が新たな経営体制や統合後の教育研究の方向性についてまとめた中間報告に基いて、新法人名を「国立大学法人北海道国立大学機構」とし、その本部を帯広市内に置くことで合意[6]。
2021新法人の設置根拠となる「国立大学法人法の一部を改正する法律案」が第204回国会で可決され、 5月21日に法律第41号として公布。施行は2022年4月1日[2]。
「経営統合による新たな国立大学法人の経営方針等について（最終まとめ）」を公表[7]。新法人の理事長については、学外から選ぶことを決定。
7月、初代理事長候補者の公募を開始[8] · [9]。9月3日、初代理事長候補者の公募を締切終了[10]。
10月26日、国立大学法人北海道国立大学機構の初代理事長候補者として、学校法人慶應義塾学事顧問・慶應義塾大学名誉教授（いずれも当時）の長谷山彰が選出される[11]。
12月24日、本機構の理事長になるべき者に長谷山彰を指名する旨の、末松信介文部科学大臣による任命辞令が発せられる[12][13]。
20224月1日、国立大学法人北海道国立大学機構が発足[14]。

組織

＜この節の主な出典：[15][16]＞

役員会[17]

理事長[注釈 2]

大学総括理事 (3人)[19]


理事（非常勤 1人）

監事（常勤 1人・非常勤 3人）

脚注[脚注の使い方]
注釈^ a b c 形式的には「国立大学法人帯広畜産大学」を存続する母体法人として残置させ、残る2法人の「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」を解散する法人としている【以下の改正法の附則第5条及び第8条を参照。 - .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}"国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第41号）". Act No. 41 of 2021-05-21 (PDF). 2021年10月8日閲覧。国立大学法人小樽商科大学及び国立大学法人北見工業大学を国立大学法人帯広畜産大学に統合し、以上三大学を設置する国立大学法人北海道国立大学機構とする。（議案要旨より抜粋）】。「国立大学法人帯広畜産大学」が「国立大学法人北海道国立大学機構」に改称され、「国立大学法人小樽商科大学」及び「国立大学法人北見工業大学」の一切の権利及び義務を承継し、小樽商科大学及び北見工業大学は本機構の設置する大学とする形で行われる。
^ 複数の国立大学を設置する国立大学法人であって、それぞれの大学に「大学総括理事」を置く法人の長の法律上の職名は「理事長」であるため[18]、本機構の組織運営通則でも法人の代表者の役職名を機構長でなく理事長と規定している。なお、本機構の発足後も、理事長は組織運営通則により学外者の中から選任される。

出典^ “国立大学法人帯広畜産大学の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁. 2021年10月8日閲覧。
^ a b “国立大学法人法の一部を改正する法律（令和3年法律第41号）” (PDF). 文部科学省 (2021年5月21日). 2021年8月5日閲覧。