北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会略称救う会
設立1998年
種類市民団体
法的地位任意団体
目的日本人拉致問題の早期解決、拉致被害者の全員帰国
本部東京都文京区音羽1丁目17-11　花和ビル905号室[1]
会員数北朝鮮による日本人拉致問題被害者の家族と親族
会長西岡力
関連組織家族会
拉致議連
特定失踪者問題調査会
ウェブサイト ⇒http://www.sukuukai.jp/
テンプレートを表示

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（きたちょうせんにらちされたにほんじんをきゅうしゅつするためのぜんこくきょうぎかい、The National Association for the Rescue of Japanese Kidnapped by North Korea. 略称:NARKN）は、日本の市民団体。北朝鮮による日本人の拉致被害者を救出する目的で結成された。通称は「救う会（すくうかい）」[2]。会長は西岡力。
概要
沿革

1997年（平成9年）1月21日、脱北した北朝鮮元工作員（安明進）の証言により、北朝鮮が国家として1977年当時中学生だった横田めぐみを拉致した事実が発覚、1997年段階で彼女が平壌で生きていることが明らかになり、家族は実名を公表して救出運動を行なうことを決断、同年3月、「家族会」（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）が結成された[3][1]。その「家族会」を支援するために、各地で救出組織が生まれた。「救う会」は、北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称である[1]。

「救う会」は1998年（平成10年）4月より活動を開始した[1]。法人格は取得しておらず、任意団体として活動している。大学教授などの有識者や朝鮮半島関連の研究者も参加している。また、与野党の国会議員で結成された「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」（拉致議連）とも連携して活動を行っている[1][注釈 1]。

初代会長であった佐藤勝巳は、「思想や立場の如何を問わず北朝鮮に拉致された日本人を救出することに同意する人なら誰でも参加できる」と述べている[注釈 2]。

2008年（平成20年）7月3日、「体力の限界」を理由に佐藤勝巳が会長を退任し、名誉会長職就任の要請も断った。役員会議は、当面の人事案として、藤野義昭会長、西岡力会長代行という体制でいくことを決定した[5]。

2010年（平成22年）3月28日、会長代行西岡力が「救う会」会長に選任された[6]。

「救う会」では、政府認定の拉致被害者17人（久米裕、横田めぐみ、田口八重子、浜本富貴恵、地村保志、蓮池薫、奥土祐木子、市川修一、増元るみ子、曽我ひとみ、曽我ミヨシ、松木薫、石岡亨、有本恵子、原敕晁、田中実、松本京子）のほかに、寺越昭二、寺越外雄、寺越武志、小住健蔵、福留貴美子、加藤久美子、古川了子の7人を加えた24人を拉致認定している[1]。また、北朝鮮による拉致被害者は100人にせまるものと想定している[1]。
役員と組織

「救う会」役員：2021年（令和3年）4月現在

名誉会長 - 藤野義昭[1]

会長 - 西岡力[1]（同所・元主任研究員）

副会長 - 島田洋一[1]

事務局長 - 平田隆太郎[1]

役員・幹事計37名[1]

現在、34都道府県に、以下の36加盟組織を有する。北海道・青森・岩手・秋田・福島・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・新潟・柏崎・富山・石川・福井・愛知・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・鳥取・広島・山口・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・青年の会[7]。
「特定失踪者問題調査会」の設立詳細は「特定失踪者問題調査会」を参照

2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問、同年10月の日本国政府認定拉致被害者5名の帰国を受け、「救う会」に対し、失踪者のいる家族から、自身の家族の失踪と北朝鮮による拉致との関連を疑う問い合わせが、多く寄せられるようになった[8]。