北國新聞
北國新聞社の本社ビル「北國新聞会館」
種類日刊紙
サイズブランケット判
事業者北國新聞社
本社石川県金沢市南町2番1号
代表者代表取締役会長 飛田秀一[1]
代表取締役副会長 温井伸
代表取締役社長 砂塚隆広
創刊1893年（明治26年）8月5日
前身北國新聞、北國毎日新聞
言語日本語
価格1部
【朝刊】180円
【夕刊】70円[2]
月極
【セット版】4,400円
【統合版】3,400円
発行数【朝刊】34万1278部
【夕刊】5万4023部
（2019年4月、日本ABC協会調べ[3]）[注 1]
ウェブサイトhttps://www.hokkoku.co.jp/
北國新聞（ほっこくしんぶん）は、石川県金沢市に本社を置く株式会社北國新聞社が発行する地方紙である。
朝夕刊ともに発行しており、全国ニュースは共同通信社[6] と時事通信社から記事の供給を受けている[要出典]。
2022年の発行部数は、富山新聞を含め朝刊31万7039部（日本ABC協会調べ、2022年7月-12月）。一方、富山県内でのシェアは地元紙の北日本新聞や読売新聞に押されて1割程度に留まっている[7]。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
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出典検索?: "北國新聞"
関連・友好法人などとして、富山新聞（富山市）[注 2]、テレビ金沢、金沢ケーブル（ケーブルテレビ）、ネスク（インターネットプロバイダ）、エフエム石川（FMラジオ局）、ラジオかなざわ、ラジオななお、ラジオこまつ、ラジオたかおか（コミュニティFM局）の各種系列メディアを持つ[注 3]。2005年以降は、社主・嵯峨家の追放からテレビ金沢開局などの経緯で希薄となっていた北陸放送との関係を取り戻している（2007年より、当社社長（現・会長）・主筆の飛田秀一が取締役に就任）[要出典]。
県内で競合する北陸中日新聞および、富山県の北日本新聞や福井県の福井新聞など近隣の県域紙（京都新聞、岐阜新聞、信濃毎日新聞など）は読者からSNSで情報提供を受け付ける形式の調査報道のコーナーを開設し、西日本新聞社を幹事社とする「JODパートナーシップ」を通じた記事交換を行っているが[8][9]、北國新聞では調査報道には消極的で、このような企画は当初から参加していない。
石川県の民間放送局とは1985年から1992年まで、対立していた時期があった（北陸朝日放送・北陸放送を参照）。かつて国民の祝日の発行号では、富山新聞とともに題字近くに「祝日には国旗を掲げましょう」の表記があった[10]。 この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
事業所富山本社
本社
本社
石川県金沢市南町2番1号（北國新聞会館、郵便番号920-8588）
富山本社
富山県富山市大手町5番1号（郵便番号930-8520）
富山本社以外の富山県内の事業所については「富山新聞#事業所」を参照
白山別館（白山制作センター）[11]
石川県白山市松本町2056番地
2023年8月、白山市鹿島町に「白山印刷センター」が新設されることに伴い、名称を「白山印刷センター別館」に変更[11]。
支社・支局
支社
白山支社：石川県白山市若宮2丁目92番地
小松支社：石川県小松市園町ホ91番地1
加賀支社：石川県加賀市大聖寺南町ホ6番地5
七尾支社：石川県七尾市生駒町2番地
福井支社：福井県福井市中央一丁目3番1号 加藤ビル
東京支社：東京都中央区築地六丁目4番8号
大阪支社：大阪府大阪市福島区福島一丁目4番40号
総局
すべて石川県内。能美（能美市）、津幡（津幡町）、羽咋（羽咋市）、輪島（輪島市）
支局
野々市（野々市市）、鶴来（白山市）、山中（加賀市）、内灘（内灘町）、かほく（かほく市）、宝達志水（宝達志水町）、志賀（志賀町）、富来（同）、中能登（中能登町）、中島（七尾市）、穴水（穴水町）、能登（能登町）、珠洲（珠洲市）、
沿革
社史
出典検索?: "北國新聞"
1893年8月5日 - 創刊[12]。
創設者（社長兼主筆）は赤羽萬次郎。「公平を性とし、誠実を体とし、正理を経とし、公益を緯とす。北國新聞は超然として、党派外に卓立す」を創刊理念とする。
1911年9月 - 夕刊を発行開始[13]。
1912年12月 - 本社を現在地に移転。同時にフランス製マリノニー印刷機を1台設置[14]。
1921年1月9日 - 紙齢が10,000号を達成[14]。
1923年
1月 - 加賀地区に『江能付録』、能登地区に『能登付録』をタブロイド版にて発行[14]。
5月1日 - 富山新聞の前身である『中越付録』を、富山県高岡市で創刊（1924年1月9日以降は『越中新聞』と言った[14]）[15]。
1925年1月 - 東京府東京市京橋区銀座2丁目に、東京支局を開設[14]。
1926年3月 - 愛知県名古屋市東区東新道に名古屋支局を開設[14]。
1930年 - 高速度輪転機が稼働開始[16]。
1935年10月 - 株式会社に改組[16]。
1939年12月13日 - 戦時中の新聞統合の本格化に先駆けて『金沢新報』[注 4]を合併[17]
1940年
7月1日 - 『北陸毎日新聞』を合併し、題字を『北國毎日新聞』に改める[16]。
8月 - 越中新聞が廃刊[16]。
9月 - 『北陸毎日』を合併[16]。
1941年11月1日 -『北國夕刊新聞』を合併[16]。
1942年5月1日 - 『北國日報』を合併[16]。
1944年2月 - 決戦非常措置で夕刊を廃止[16]。
1945年8月2日 - 富山大空襲を機に、新聞社の機能を大同生命ビル1?3階、千代田生命ビル地階、金沢市内郊外各所への疎開を開始[18]。
1946年
1月23日 - この日付をもって、新聞本文の横書きが1行1文字の縦書きから左横書きへ切り替えられる[注 5]。
3月11日、『越中新聞』を『富山新聞』として復刊[15]。
11月18日 - 紙面に『現代かなづかい』を実施[19]。
1948年
6月28日 - この日発生した福井地震で罹災した福井新聞の発行を全面的に支援[20]。
7月 - 紙齢が20,000号を達成[20]。
1949年8月 - 『北國夕刊』を発行開始（後に『夕刊北國』に改題）[20]。
1950年1月1日 - 題字を『北國新聞』に戻す[20][21][22]。
1951年9月 - 『夕刊北國』を併合し、朝夕刊セット体制となる[20]。
1954年
6月 - 金沢市南町に地上6階･地下1階建ての旧社屋完成[20]。
