北八朔町
町丁
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度31分44秒 東経139度32分27秒 / 北緯35.528767度 東経139.540775度 / 35.528767; 139.540775
国 日本
都道府県 神奈川
市町村 横浜市
行政区緑区
人口情報(2024年(令和6年)4月30日現在[1])
人口8,571 人
世帯数4,235 世帯
面積([2])
1.915 km²
人口密度4475.72 人/km²
設置日1939年(昭和14年)4月1日
郵便番号226-0021[3]
市外局番045(横浜MA)[4]
ナンバープレート横浜
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北八朔町(きたはっさくちょう)は、神奈川県横浜市緑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。 緑区の北東部に位置し、南東に青砥町、南西に小山町、西に西八朔町、北西に青葉区梅が丘、北に青葉区千草台、北東に青葉区下谷本町、東に都筑区川和町と接している。 住宅地の地価は、2024年(令和6年)1月1日の公示地価によれば、北八朔町字原1938番163の地点で16万1000円/m2となっている[6]。 かつて横浜市に編入する前のこの場所は、都筑郡中里村大字北八朔であった[7]。 2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。 町丁世帯数人口 国勢調査による人口の推移。 人口推移年人口 国勢調査による世帯数の推移。 世帯数推移年世帯数
地理
字名
.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}榎谷戸(えのきやと)
石橋(いしばし)
岩瀬(いわせ)
構之内(かまえのうち)
谷津田原(やつだはら)
山下(やました)
原(はら)[2]
地価
歴史
沿革
1939年(昭和14年)4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区北八朔町となる[7]。
1966年(昭和41年)11月6日 - 下谷本西八朔地区の土地区画整理事業[8]に伴い、北八朔町の一部を藤が丘二丁目、梅が丘へ編入[9]。
1969年(昭和44年)10月1日 - 行政区再編成により、緑区を新設。横浜市緑区北八朔町となる[10]。
1970年(昭和45年)2月26日 - 西八朔第二地区の土地区画整理事業[8]に伴い、北八朔町の一部を梅が丘、千草台、西八朔町へ編入[11]。
1973年(昭和48年)9月29日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の一部を北八朔町に編入。北八朔町の一部を川和町、下谷本町、市ケ尾町へ編入[12]。
1974年(昭和49年)4月23日 - 飛地整理による町区域変更で北八朔町と西八朔町の境界を変更[13]。
1980年(昭和55年)12月10日 - 土地改良事業による換地に伴い、北八朔町の一部を小山町へ編入[14]。
1983年(昭和58年)12月28日 - 土地改良事業による換地に伴い、川和町、下谷本町、西八朔町の各一部を北八朔町に編入[15]。
1984年(昭和59年)9月8日 - 土地改良事業による換地に伴い、西八朔町の各一部を北八朔町に編入[15]。
1994年(平成6年)11月6日 - 行政区再編成により、緑区を再設置。横浜市緑区北八朔町となる[16]。
世帯数と人口
北八朔町4,235世帯8,571人
人口の変遷
1995年(平成7年)[17]7,933
2000年(平成12年)[18]8,771
2005年(平成17年)[19]9,042
2010年(平成22年)[20]9,054
2015年(平成27年)[21]8,866
2020年(令和2年)[22]8,769
世帯数の変遷
1995年(平成7年)[17]2,663
2000年(平成12年)[18]3,159
2005年(平成17年)[19]3,360
2010年(平成22年)[20]3,502
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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