動物福祉（どうぶつふくし、英語: Animal welfare）とは、一般的に、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの配慮により、動物の待遇を改善しようとする考えのことをいう。

動物福祉（アニマルウェルフェア）は、近代以降に西洋で生まれ、家畜動物を対象として大きく発展した概念である[1]。

日本国内では、英語の「Animal Welfare（アニマルウェルフェア）」は「動物福祉」や「家畜福祉」と和訳されることが多いが、動物福祉という語感から介護・医療など含む社会保障を連想する「福祉」だと誤解される場合もあるため、日本国内で使用するときは和訳せずに「アニマルウェルフェア」とそのまま表記されることもある[2]。
概要

産業利用される家畜動物、動物園や水族館などで飼育される展示動物、研究施設などで科学使用される実験動物、一般家庭で飼われる愛玩動物、さらには野生動物も含めて、多くの動物は人間の利益のために動物本来の特性や行動、寿命などが大きく規制されていることが多い。こうした利用を認めつつも、それら現場で動物の感じる苦痛の回避・除去などに極力配慮しようとする考えが動物福祉である[3][4]。

動物の権利と異なり、動物福祉は人間が動物を利用することや殺すことを否定していない[3]。しかしながら一方で、動物福祉の意識の高まりから肉食を削減する動きも広まっている。韓国では2024年1月9日、犬食を禁止する法案を可決した[5][6][7]。

やむを得ず動物を殺さなければならない場合は、可能な限り苦痛のない手法を用いること（安楽死）が求められる[3]。具体的な方法には、銃、家畜銃、斬首、感電死、マイクロ波照射、捕殺罠などがあるがいずれの方法においても即死させることが求められる[8]。アメリカでは中規模から大規模な屠殺場の大半は、アニマルウェルフェアの監査を受けている[9]。2022年スペインは、すべての屠殺場に、動物の扱いを監視するためのビデオカメラの設置を法制化した。EU加盟国では初となる[10]。
歴史

動物福祉（アニマルウェルフェア）は、家畜動物を対象として大きく発展した概念である。

20世紀後半まで動物福祉は普及していなかったが[11]、1964年に工場型の集約畜産の批判本「アニマルマシーン」（ルース・ハリソン（英語版）著）が発表されたことから大きく発展することとなった[12]。「アニマルマシ―ン」により、家畜の扱いに社会の関心が集まり、イギリスにおいて専門委員会が立ち上げられ家畜の調査・検討が行われた。その結果、集約畜産に虐待の可能性がはらんでいることが、調査報告書（1965年）で指摘された。この時の調査報告書（ブランベル・レポ―ト）が、その後のアニマルウェルフェアの礎となり、ヨーロッパ全体に広がり、「農用動物の保護に関する協約（1976年）」「と畜場での家畜の保護に関する協約（1979年）」などの成立につながった。続いて1979年、イギリス政府によって設立された独立機関である家畜福祉委員会（farm animal welfare council：FAWC)が実例の項に詳述する「5つの自由」を提案し[13]、その後、この基本原則が世界の共通認識となり、2002年の国際獣疫事務局 (OIE：改称WOAH) 総会においてアニマルウェルフェアに関する専門家会合が開かれ「アニマルウェルフェアは動物の健康と密接な関係にあり、その検討の場としてOIEが最適である」と提案され、その基準の検討が行われることが決議された。以降、OIEは、と殺や輸送、畜種ごとのアニマルウェルフェアなど様々な基準を策定している[14][15]。

日本では、1987年に初めて佐藤衆介 農学博士が畜産動物福祉を紹介した[14]。

FAOは2014年、「農業における責任ある投資と、食品システムのための原則」の中で、投資において動物福祉を考慮することを記載[16]。以来、近年では、動物福祉は企業のデューデリジェンスの一つといわれ[17]、動物福祉を評価の一つとするESG投資が広まり[18]、投資機関にとって、投資リスクとも考えられるようになっている[19]。世界銀行グループの国際金融公社（IFC）も「IFCは、動物福祉基準に関して、投資クライアントと連携している」とし、過密飼育や妊娠ストールなどが動物福祉のリスクを高めると報告する[20]。しかし2023年、IFCは4階建ての工業用養豚団地建設への融資を承認。動物福祉に対する世界銀行の取り組みと、この融資は一致しないとして環境団体らから非難を受けている[21]。

2020年前後からは、アニマルウェルフェアはSDGsの指標にもなってきている。企業の国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）の企業評価項目の一つには家畜福祉が含まれている[22]。2021年にアメリカで行われた調査では、「持続可能な食肉に向けた課題とは何か」との質問に対して、「動物福祉」と回答した者が約44%と二番目に多く、「持続可能な畜産に向けた最も重要な取り組みとは何か」との質問に対しては、「動物福祉に係る取り組み」と回答した者が約29%と最も多かった[23]。EUが、2020 年に持続可能な食料システムを目指して掲げた「Farm to Fork Strategy（農場から食卓まで戦略）」では 2023 年までに家畜福祉関連法制度を改定することが盛り込まれた[24]。

2022年3月2日、国連環境計画が主催する国連環境総会（UNEA）における「持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための自然のための行動の強化」をテーマにした第5回国連環境会議で、「動物福祉?環境?持続可能な開発ネクサス決議」が採択された。動物福祉が国際的な持続可能な開発ガバナンスにおいて採択されるのはこれが初となる[25][26][27][23]。また2022年11月3-4日に行われたOECD農業大臣会合において採択された「持続可能な農業と食料システムに向けた変革を導く解決策に関する宣言」には『動物の健康と福祉に害を及ぼすような畜産物の生産や生産方法による環境への負の影響を軽減する。』と盛り込まれた[28]。さらに2023年、OECDは「多国籍企業の責任ある事業行動に関するガイドライン」を発表。ガイドラインにおいて、人道的な家畜の取り扱いや屠殺などについて、国際獣疫事務局 (WOAH) の動物福祉基準の遵守を求めた[29]。

家畜福祉で国際社会をリードしているEUは、2022年6月には、新しいEUの企業の持続可能性規則に、動物福祉についての報告を盛り込んだ[30][31]。また、EUにおいて農業共通政策（CAP）の直接支払いを受給するためには動物福祉基準を満たす必要がある[32]。2023年時点で、ヨーロッパを中心に、動物福祉や動物の権利を目指す世界で10の動物党が、議会での議席を獲得している[33]。

米国では近年アニマルウェルウェアに配慮した家畜の飼養を目指す動きが広まっており、放牧の牛肉やケージフリー飼養による卵が多く販売されている[34]。

家畜福祉は国家の課題ともなっている。2018年韓国の京畿道は動物福祉の認証制度を導入。同認証における施設整備には補助金制度を設けている[35][36]。2022年8月、デンマーク、フィンランド、フランス、アイルランド、ポーランド、ポルトガル、スペインは、家畜福祉を盛り込んだ2023-2027年の農業共通政策（CAP）計画を発表。いずれの国の計画においても、家畜福祉の改善に助成金を出す予定となっている[37]。同年、カナダは国内の家畜福祉を強化するために300万ドルを投資することを発表している[38]。同国家牛肉戦略の目標に基づき、カナダ牛肉業界団体は、アニマルウェルフェアを含む今後10年間の長期的な目標を示す「2030年目標」を設定している[39]。