動員戡乱時期臨時条款
動員戡亂時期臨時條款
国民大会
引証[1][2]
適用地域 中華民国
提案者国民政府
成立日1948年4月18日
施行日1948年5月10日
廃止日 中華民国（大陸地区）：1949年12月10日まで
中華民国（台湾・澎湖・金門・馬祖）：1991年5月1日
改正
1960年3月11日、1966年2月12日、
1966年3月22日、1972年3月17日[3]
関連法令
中華民国憲法
中華民国憲法増修条文
動員戡乱時期自由地区中央公職人員増員補選弁法（中国語版）（廃止）
公職人員選挙罷免法（中国語版）
現況：廃止

動員戡乱時期臨時条款
各種表記
繁体字：動員戡亂時期臨時條款
?音：Dongyuan K?nluan Shiq? Linshi Tiaoku?n
注音符号：???? ??? ?? ???? ?? ?｜? ?｜?? ?? ?｜?? ????
発音：ドンユェン カンルアン シーチー
リンシー テャオクアン
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動員戡乱時期臨時条款（どういんかんらんじきりんじじょうかん）は、かつて中華民国憲法にその一部をなす「臨時」の修正条項として追加された規定である。「反乱鎮定動員時期臨時条項」あるいは「反乱平定時期臨時条款」（Temporary Provisions Effective During the Period of Communist Rebellion、共産主義者反乱対策臨時措置法）などと日本語訳されることがある。

憲法本文を凍結し1948年から1991年まで修正を重ねながら43年間存続した。
概要「中華民国憲法#「動員戡乱時期臨時条款」の公布と戒厳令の施行」も参照

国共内戦（中華民国ではこれを中国共産党の反乱と捉える）の勃発を受け、総動員体制（動員戡乱（中国語版））を敷くため、1948年4月18日に国民大会の第一期大会第一次第十二回会議（中国語版）で制定され、同5月10日に施行された。臨時処置とはいえ、1947年12月の憲法施行から僅か4箇月余りで、事実上の憲法改正を行ったことになる。このため憲法本文を修正せず、この臨時条款が制定された。

当初、この臨時条款の効力は2年間とされていた。しかし、中国国民党は国共内戦に敗北し、台湾に逃れた。その後も臨時条項は台湾で施行され続け、1991年に廃止されるまで5回の修正を重ねた。結果的に臨時条款は暫定的なもののはずの戒厳令という国家緊急権の長期的施行を可能とした。本来は五院の調整役に過ぎなかった総統（大統領）には、国防・治安などの権限が極度に集中した。

また、中央民意代表機関（国会）の選挙も凍結され、中国大陸で選出された議員が半世紀近くも居座り続けた（「万年議員」）。そのため、国民大会や立法院、監察院は「万年国会」と呼ばれた。国民党政府は人権や民主主義よりも、全中国の統治を前提とした中華民国憲法本文の形式的な存続や、大陸で選出された議員の存在を重視し、これを「法統」と呼んだ。そして、民主化要求を「法統」を犯す「法理独立」だと決め付け、弾圧した。

一方、動員戡乱時期臨時条款が台湾の政治体制に与えた影響は、今日も残っている。一つは、憲法改正が修正条項を追加する形式をとるようになり、それが継続していることである。もう一つは、総統が国家安全会議を通して、行政院と共に行政に関与し続けていること（半大統領制）である。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースに動員戡乱時期臨時条款の原文があります。
1948年の臨時条款

臨時条款の条文には、号数が割り振られていない。総統は動員戡乱時期（中国語版）において、国家や人民に緊急の危機を避けるため、また、政治・財政・経済上の大変動に対応するため、行政院会議の決議を経て、緊急処分令や戒厳令を実施できるものとする。なお、緊急処分令や戒厳令は憲法39条および43条の制限[4]を受けない。

前記の緊急処分令について、立法院は憲法57条第2項に基づき、変更や廃止を求めることができる。
動員戡乱期の終了は総統が宣言する。もしくは、立法院が総統に宣言を要請することができる。
第1期国民大会は、総統が民国39年（1950年）12月25日以前に臨時開会し、憲法修正に関する事項を議論する。臨時条款の終了が前項の規定によって宣言されていなければ、国民大会臨時会議が、その延長もしくは廃止を決定しなければならない。

実際には1950年ではなく、1954年3月11日の第1期国民大会第2次会議で延長された。
1960年の改正
変わらず

変わらず

動員戡乱時期において、憲法47条の制限（総統・副総統の再選は1回のみ）を受けない。

国民大会の創制（法案作成）と複決（承認）権について、第3次会議閉会後に検討を行う。